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自民党の茂木幹事長ら党4役が25日夜会談し、山際前経済再生担当大臣の辞任などの影響で、厳しい国会運営が続く可能性があるという認識で一致し、結束して岸田総理大臣を支えていく方針を確認しました。

会談は、東京都内の日本料理店でおよそ2時間行われ、茂木幹事長、遠藤総務会長、萩生田政務調査会長、森山選挙対策委員長自民党4役が出席しました。

会談では、山際前経済再生担当大臣が、旧統一教会との関係が相次いで明らかになって辞任したことなどが話題になったということです。

そのうえで、会期末まで1か月半を残す中、引き続き野党側が攻勢を強め、厳しい国会運営が続く可能性があるという認識で一致し、結束して岸田総理大臣を支えていく方針を確認しました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。

このうち、いわゆる「合区」の「鳥取島根選挙区」を対象にした判決が26日午前10時に広島高等裁判所松江支部で言い渡され、松谷佳樹裁判長は1票の格差は憲法に違反しないとして訴えを退けました。

今回の選挙は最高裁が合憲と判断した前回の選挙と同じ方式で行われましたが、格差はわずかに拡大していました。

ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は4件目で、今回も含め「合憲」と「違憲状態」がそれぞれ2件となり、裁判所の判断が分かれています。

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