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ウクライナ南部のヘルソン州をめぐって、ロシア国防省は、州都ヘルソンを含む、ドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させると決定し、10日、対岸の東側に向けて移動を始めたと明らかにしました。

これについて、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は10日、SNSに「撤退はわれわれの行動による結果だ。補給システムを破壊し、指揮統制を混乱させ、敵は逃げるしかなくなった」と投稿し、作戦の成果だとアピールしました。

そして、先月以降、ヘルソン州で、びわ湖の2倍ほどのおよそ1380平方キロメートルを奪還し、9日だけでも12の集落を解放したと強調しました。

また、マリャル国防次官は10日、SNSで「ロシア人のことばを信じてはいけない」として、慎重に部隊を進める考えを示しながらも、戦略的な要衝の州都ヘルソンを奪還することに強い自信を示しました。

一方、ポドリャク大統領府顧問は「ロシアはヘルソンを『死の街』にすることを望んでいる。略奪や殺りくを行い、街を廃虚にして去る。これがロシアの世界だ」とSNSに投稿し、ロシア軍が撤退する際に街を破壊する可能性があると警戒感を示しました。

ウクライナ南部のヘルソン州をめぐって、ロシア国防省は、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させると決定し、10日に対岸の東側に向けて移動を始めたと明らかにしました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日に新たな動画を公開し、「現在進行中の作戦で、ウクライナの国旗が本来の場所に戻ったところは、すでに数十か所に上る。41の集落が解放された」と述べ、ヘルソン州などで領土の奪還を進めていることを強調しました。

また、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍がドニプロ川を挟んでヘルソン州の州都を含む西岸地域から対岸に部隊の撤退を始めたとする動きについて、SNSに「撤退はわれわれの行動による結果だ。補給システムを破壊し、指揮統制を混乱させ、敵は逃げるしかなくなった」と投稿し、作戦の成果だとアピールしました。

一方、レズニコフ国防相は、ロイター通信のインタビューで「ロシア軍は、まだヘルソンとその周辺、そして、ドニプロ川の西岸に残っていて、その数はおよそ4万人だ」と述べ、まだロシア軍の部隊の多くは、撤退していないという分析を明かしました。

そのうえで、「1日や2日でこうした部隊を撤退させるのは容易ではなく、最低でも1週間はかかるだろう」として、川の対岸にロシア軍が撤退するには、まだ時間がかかるという見方を示しました。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は10日、ロシア軍が南部の戦略的要衝・ヘルソン市からの撤退を計画している複数の兆候を探知したと発表した。

ロシアのショイグ国防相は9日、ウクライナ南部の戦略的要衝・ヘルソン市に近いドニエプル川西岸からの撤退を軍に命じた。

これに対しサリバン補佐官は、ウクライナにとって重要な軍事的進展と評価しながらも、ロシア軍がウクライナの一部地域から撤退しても戦争が終結したとは言えないとした。

その上で、米国が防空システムを含む新たな軍事支援を発表する方針も示した。

米商務省は10日、2002年にロシアに認めた「市場経済国」のステータスを取り消したと明らかにした。これにより、米国が発動する反ダンピング(不当廉売)課税や相殺関税の税率が高く算定される可能性がある。

商務省は、ロシア政府が広範にわたり経済に関与していることが価格形成の歪みにつながっているとし、ロシア企業が米国への輸入品に公正な価格を設定しているかが正確に反映されていないと指摘。「今回の決定により、ロシア政府が経済への干渉を増大させていることによる市場の歪みに対処するため、反ダンピング法を全面的に適用できるようになる」とした。

米国は02年にロシアを市場経済国として認定。12年にロシアが世界貿易機関WTO)に加盟するために不可欠なステップになった。

イエレン米財務長官は11日、インドで講演し、ウクライナに対するロシアの戦争を終わらせることが「道徳的義務」だと述べ、インドに協力を呼びかける。ニューデリーに近いマイクロソフト・インドの研究施設で行う講演草稿の抜粋で明らかになった。

インドのモディ首相が9月に「今は戦争の時代ではない」と述べたことについて、イエレン氏は「正しい」と評価。戦争を終わらせることは「世界経済を支えるためにわれわれができる最善の事でもある」と語る。

西側諸国は現在、ロシア産石油の輸出価格に上限を設ける取り組みを実施中だが、インドはロシア産原油を購入し続ける意向を示している。米財務省高官らはこれまで、インドに購入停止を説得するつもりはないが、貿易や金融を通じた同国と米国の結びつきを強めたいとの意向を示してきた。

イエレン氏はまた、混乱した世界のサプライチェーン(供給網)を強化する上で「米国とインドは利益を共有している」と強調。中国などに偏っている米国のサプライチェーンを分散化し、「信頼できる国」との関係を強める「フレンド・ショアリング」構想の相手国として、インドは当然の候補国に位置付けられると述べる。

保険業界は主要7カ国(G7)が導入を予定しているロシア産石油の価格に上限を設定する計画について、詳細が早急にはっきりしなければ、石油を積んだタンカーが洋上で行き場を失う恐れがあると懸念している。保険業界の幹部2人がロイターの取材で問題点を指摘した。

G7は9月に価格上限設定で合意し、12月5日から開始される予定。既に導入まで3週間しかなく、海運業界に周知徹底する時間はなくなりつつある。

懸念されるのは、上限価格以下で販売されたと思われていた海上輸送中の石油が、実際には上限を超える価格で販売されていた事実が保険会社に発覚する事態だ。

その場合は保険が適用されなくなり、買い手が商品の受け取りを拒否して資金面や物流面で問題が生じ、環境面でも危険な状況が起こり得る。

専門家は「時間が足りなければ、計画の詳細がある程度明確になるまで、誰もがリスク回避や解約、様子見、新規契約を結ばないといった代替計画を立てることになるだろう」と述べた。

航行中に保険契約が解除された場合、買い手やトレーダーは制裁措置の対象となりかねない。足止め状態の貨物をどう処理するかを検討する必要が生じ、ロシアへの資金流入を阻止する取り組みは困難になる。

先の専門家は「おそらくかなり面倒なことになるだろう」と述べた。

ウクライナ南部のヘルソン州をめぐり、ロシア国防省は、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させると決定し、10日に対岸の東側に向けて移動を始めたと明らかにしています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「41の集落が解放された」として、領土の奪還を進めていることを強調しました。

ただ、ウクライナのレズニコフ国防相「ロシア軍は、まだヘルソンとその周辺、そして、ドニプロ川の西岸に残っていて、その数はおよそ4万人だ」と述べ、ロシア軍の部隊の多くは撤退していないという分析を明らかにしました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ウクライナ軍は10日、着実に前進した」と指摘する一方、「ロシア軍の撤退完了まで一定の時間がかかり、特にウクライナ軍は、州都ヘルソン周辺でロシア軍が準備した防衛線と対じすることになり、州全体でも戦闘が続くだろう」として、当面、激しい攻防が続くと分析しています。

また、ウクライナ軍がヘルソン州などで戦闘の主導権を握る中、ロシア側は一時的な停戦を探って時間を稼ぎ、その間に徴集兵の訓練を行うなど、軍の立て直しを図ろうとしているという見方を示しました。

一方、戦況を分析するイギリス国防省は11日、ロシア軍が先月10日以降、電力施設や水力発電のダムなどを標的に攻撃を行い、ウクライナは広範囲で被害を受け、特に首都キーウで影響が出ていると指摘しました。

そのうえで、「ロシア軍は医療や暖房など、重要機能に無差別に影響を与えている。軍事目標よりも、重要なインフラ施設を優先して攻撃し、ウクライナ国民の士気をくじこうとする意図が強く感じられる」と分析しています。

ウクライナ南部のヘルソン州で、ドニエプル川の親ロシア派が支配する東岸に渡る唯一の橋、アントノフスキー橋が崩壊した。ウクライナ公共放送が11日、地元住民の話として伝えた。

公共放送が公開した写真では、橋の全ての部分が崩れてなくなっている。

現時点で崩壊の原因は不明。ロシアは9日にドニエプル川の西岸から東岸に撤退すると表明している。

ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都・ヘルソンから部隊を撤退し始めたことは、ウクライナにとって一概に歓迎できる動きとは限らず、「もろ刃の剣」になると専門家は見ている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが撤退計画を示した後に行った9日の国民向け演説で、安堵(あんど)の色をほとんど見せなかった。大統領はロシアがわなを仕掛けている可能性を疑っているだけではなく、ウクライナ悲喜こもごもの瞬間を迎えたとの思いが、暗い表情になって表れたのかもしれない。

撤退により、ウクライナ軍はロシアが2014年に併合したクリミア半島に近づく。「陸の回廊」を西に延ばしてウクライナの他の沿岸都市やモルドバまで到達させるというロシアの夢は断たれるようにみえる。

だが、ヘルソンからの撤退が実現すれば、ロシア軍はある意味で身軽になる一方、ウクライナ側の状況は厳しくなる可能性もある。

ポーランド軍事アナリスト、Konrad Muzyka氏は「一面では、これは明らかにウクライナの勝利であり、ロシアが非常に弱体化している兆しだ」としつつも、ロシアが採り得る唯一の正しい道だったと指摘する。

ヘルソンが位置するドニエプル川西岸のロシア軍部隊はあまりに攻撃を受けやすく、疲弊し、物資の補給が不十分で持続不可能になっていたからだという。

「今ロシアが撤退すれば、東岸の守りを固めるための部隊を増やせるだけでなく、実際に動かせて(ウクライナの)他地域に配備できる部隊を確保できるだろう」とMuzyka氏は語り、撤退には数週間を要すると予想した。

国際戦略研究所(ロンドン)のシニアフェロー、ベン・バリー氏は、ロシアが先月、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官にセルゲイ・スロビキン氏を任命して以降、ロシアの戦略に「現実主義」の要素が見えるようになったと言う。

ヘルソン撤退は「間違いなく転換点だが、ロシアが負けてウクライナが勝ったことを意味するわけではない」とバリー氏は指摘。ロシアが新たな攻撃に備えて部隊を再編したり、決然とした反撃に出ることができれば、主導権を奪うことはまだ可能だとの見方を示した。

「ロシアを敗者と見なしてしまうのは、あまりにも時期尚早だ」という。

<屈辱>

ロシアがヘルソン撤退を発表した際の芝居がかった、そして率直な物言いは、同国が3月にウクライナの首都キーウで、9月にハリコフ州で、それぞれ作戦を縮小した時の振舞いとは対照的だ。

当時、国防省は作戦縮小を「善意の印」であり、戦術的な「再編成」だと説明していた。

しかし、ヘルソン撤退は国営テレビで発表され、登場したショイグ国防相は沈うつな面持ちで、スロビキン総司令官は計画についてはっきりと説明した。しかも、ロシアは守勢に立たされたとはいえ、まだこの地域を掌握している中での撤退計画だ。

ショイグ、スロビキン両氏は、ヘルソンでロシア軍が防御不可能になったことを公に認めた。

今回、プーチン大統領が姿を見せていないことは目を引く。一部のアナリストによると、これは難しい決定を軍の責任とし、自らと距離を置くための計らいとみられる。

ヘルソン撤退がロシア軍に有利に働く可能性を秘めているとはいえ、ロシアの政治的・軍事的指導者にとって屈辱的な決定であることは変わらないだろう。

ロシア帝国時代にエカテリーナ2世によって創設されたヘルソンをウクライナに返すことになるからだ。

ヘルソンはまた、ロシア軍が今回の侵攻で多大な犠牲を払って唯一掌握したウクライナ州都。ヘルソンは「永遠にロシア」になったとする大看板が掲げられていたのは、つい最近のことだ。

<冬場に再編成か>

推定3万人の部隊をドニエプル川東岸に撤退させるのは、ロシアにとって容易なことではない。ウクライナが橋を全て破壊しており、ロシアはウクライナのロケット砲による攻撃を警戒しながら、夜間にフェリーで渡るしかないからだ。

現時点では、ロシアが撤退によってウクライナから何を引き出そうとしているのかは定かでない。

だが、ロシア軍が装備の一部を維持しておおむね無傷で東岸に渡ることに成功した場合、大河を自然の要害として東岸に塹壕を掘り、ヘルソンを射程範囲内に収めることが可能になるだろう。ロシアは既に塹壕作りを始めている。

そうなると軍用装備を運べる安全な橋の不足が、今度はウクライナ側を悩ませる問題になる。

Muzyka氏とバリー氏はいずれも、ドニエプル川東岸への撤退によってロシアは防衛の必要な前線を短縮し、自由にできる部隊を増やせると分析している。

英国の元駐ロシア大使、アンソニー・ブレントン氏は、ロシアはしばらく前から、ドニエプル川西岸から撤退するための準備を進めてきたと指摘。冬の間に部隊を再編成するための時間を稼ぎたいのは明らかだと解説する。

「ヘルソンがもはや防御不能になった以上、(撤退は)合理的な動きだ。ロシアは依然として(冬の終わりまでに)軍を結集させられる可能性に賭けている」とブレントン氏は語った。

レントン氏の見立てでは、ロシアは相次ぐ後退にもかかわらず、クリミア半島、半島につながる陸の回廊、クリミアにとって必要なウクライナ海域へのアクセス、そしてウクライナ東部ドンバスの広い地域について、できる限り掌握することを今も望んでいる。

レントン氏は「トップは自分たちが現状をほぼ維持できる結末を望んでいると思われるが、それは不可能だろう」と述べ、ロシア側も最終的に何らかの合意を結ぶ必要があることを理解しているが、今は合意の可能性は極めて低いようだとの見方を示した。

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