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10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。

このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。

1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3％の大幅な上昇でした。

また、外国為替市場では日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、ことし9月初旬以来となる1ドル＝140円台前半まで値上がりしました。

消費者物価指数の発表前と比べて一時、5円以上円高が進みました。

市場関係者は「インフレが収束に向かっている兆しと受け止められ、ドル売り円買いや株価の上昇につながった」と話しています。

ＣＰＩ予想下回る
10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比7.7％上昇に伸びが減速。今年１月以来の低水準となり、市場予想も下回った。食品とエネルギーを除くコアＣＰＩも市場予想以上に鈍化。物価上昇が勢いを弱めつつあるとの期待を持たせる内容で、米金融当局にとっては急激な利上げを減速させる余地が生まれた格好だ。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「米金融当局のハト派は今後利上げペースを減速させる強力な正当性を得たことになる」と指摘した。

利上げペース減速か
複数の米地区連銀総裁が金融政策引き締め継続の必要性を強調しつつ、引き締めペースの減速には支持を示した。ダラス連銀のローガン総裁は「利上げペースを緩めることが近く適切になり得ると思うが、ペース減速が一段と緩和的な政策を意味すると受け止めるべきではないとも考えている」と述べた。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は「今後数カ月で利上げのペースは減速すると予想している」と発言。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、追加利上げはなおも行われると注意を促した上で「ペース減速は適切な検討事項だ」と語った。

ＦＴＸ巡る危機拡大
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸを巡る危機が深刻化。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は傘下のトレーディング会社アラメダ・リサーチを閉鎖する。ＦＴＸを破綻の危機から救うため、同ＣＥＯは資金源を必死に探している。米事業のＦＴＸ ＵＳは、あと数日で取引を停止する可能性があることを明らかにした。日本法人のＦＴＸジャパンに対しては、関東財務局が業務停止命令と業務改善命令を出した。こうした中、ソフトバンクグループのエクスポージャーにも注目が集まっている。

日本の介入批判せず
米財務省は外国為替報告書で、貿易相手国に対する為替操作国の認定を今回も見送った。市場介入については一部のケースにおいて容認する姿勢を示唆した一方、中国に対しては透明性の欠如を批判した。報告者は日本についての部分で「大規模で自由な為替市場において、介入は極めて例外的な状況に限定し、事前に適切な協議を行うものだと米財務省は強く期待している」とした。

14日に米中首脳会談
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席とインドネシアのバリ島で14日に会談する。米政府高官が明らかにした。対面での会談は初。さらなる関係悪化を防ぐことが主な目的で、気候変動抑制の取り組みなど両国が協力できる分野についても話し合うという。何らかの具体的成果を目指したものではなく、共同声明も出ないだろうと同高官は述べた。バイデン氏は先に、習氏に対して「基本的な譲歩をするつもりはない」と言明している。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。

報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

同社株は約１２％高で取引を終えた。

ＷＳＪによると、アマゾンはアレクサ事業を入念に精査し、新機能の追加に重点をおくべきか検討している。機能追加には一段の投資が必要になるが、多くの顧客は幾つかの機能しか使用していないという。

ＷＳＪが資料を基に報じたところによると、アレクサを扱う部門は年間５０億ドル以上の営業赤字を計上している。

アマゾンの広報担当者、ブラッド・グラッサー氏は「現在のマクロ環境を考慮し、コストを最適化する機会を検討している」と述べた。

また、アレクサは引き続き重要な事業・投資分野であり、その将来について同社は楽観的だとした。

アマゾンは先週、「異例のマクロ経済環境」に対応するため、コーポレート社員の採用を凍結すると発表した。

グローバルデータのアナリストは「アマゾンはもはや、実験をしたり、リターンを生まないあまりに多くの事業を進める余裕はない」と述べた。

アマゾンは、10日、世界18の国や地域から報道陣を招き、アメリカのボストン近郊のロボットの製造・開発拠点を公開しました。

今回初めて披露されたのは、物流施設で商品の仕分けを行う最新のロボットです。

AI＝人工知能などを活用し、ロボットアームの周りに取り付けられたカメラを使って、数百万もの異なる商品の形や色などを瞬時に認識します。

ロボットの手にあたる先端部分は、商品の種類によって形を変え、空気圧で商品を吸い込むように引き上げて決められた箱へと仕分けします。

このほか、センサーを使って人や障害物を避けながら、重い荷物を運ぶことができるロボットや、年内に、カリフォルニア州とテキサス州の一部の地域で開始する配送サービスに使われる、自社開発のドローンも公開されました。

テクノロジー分野を担当するジェイソン・メッシンジャーさんは「効率化のためには、ロボットと従業員の協業が欠かせない」と話していました。

アマゾンは、これまでに世界の物流施設で52万台を超えるロボットを導入していますが、記録的なインフレによる賃金の上昇や高齢化などもあり、自動化は今後ますます加速するとみられます。

アメリカのブルームバーグによりますと、ツイッターのイーロン・マスクCEOは9日、買収後、初めて従業員に対するメッセージをメールを通じて発信しました。

この中でマスクCEOは、ツイッターが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、従業員に認めてきた在宅勤務について、今後は認めないとしたうえで、最低でも週に40時間のオフィスでの勤務を求めると通知しました。

在宅勤務が認められるのは、上司からの申し出でマスクCEO自身が許可を出した場合に限るとしていて、「ここからの道のりは険しく、成功のために一生懸命働くことが必要だ」と伝えたということです。

ツイッターは、収入源のおよそ90％をインターネット広告が占めますがマスク氏のCEO就任後、広告主の企業が、ネット広告の配信を見合わせる動きが相次いでいて、収入が減少しています。

買収から2週間がたつ中、マスクCEOは、従業員の大規模な解雇に踏み切るなどコスト削減を進めていて、従業員向けのメッセージで経営の立て直しに向けた決意を改めて示した形です。

アメリカの主要なメディアは10日、ソーシャルメディア大手、ツイッターで情報セキュリティーやコンプライアンスなどの担当幹部3人が辞職したと伝えました。

このうち、情報セキュリティーの最高責任者だったリア・キスナー氏は10日、自身のツイッターに「私はツイッターを離れるというつらい決断をした。すばらしい人たちと一緒に働く機会があり、私たちが行ってきた仕事をとても誇りに思う」と投稿しました。

ツイッターの重要な部門の幹部が相次いで辞める事態に、今後の運営を懸念する声も出ています。

また、イーロン・マスクCEOは10日、従業員に対し、広告収入の減少を賄う有料サービスによる収入を増やすことができない場合、「これからの景気の減速を乗り切ることはできない」と述べたということです。

さらに、収益をあげられなければ「倒産の可能性もある」とも伝えたということで、マスク氏の発言は業績の不振が続く会社の経営立て直しを図る中、現状の危機感を従業員と共有するねらいがあるものとみられます。

イーロン・マスク氏がCEOに就任したソーシャルメディア大手、ツイッターは、企業や著名人などを装うアカウントのなりすましが相次いで発覚していて、対応に追われています。

ツイッターはこれまで企業や著名人などのアカウントについて、ツイッターが本物だと確認したものについては、青い認証マークを表示できるようにしていました。

この認証マークについて今月、一般の人も一定の金額を支払えば取得できるようにしたものの、その後、企業や著名人などを装うなりすましが相次いでいます。

アメリカのCNNテレビによりますと、これまでにトランプ前大統領などの政治家やスポーツ選手、それに企業などのなりすましがあったと伝えています。

イーロン・マスクCEOは、買収後に減少している広告収入を賄うため、こうした有料のサービスを拡大したい考えですが、混乱が広がる事態となっています。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは今年に入り大手地銀ＵＳバンコープの株式を約６３％売却した。規制当局への提出で１０日に明らかになった。

２０２１年末時点でＵＳバンコープの株式を１億４４７０万株（９．８％）保有していたが、１０月３１日時点の保有数は約５３００万株（３．６％）に減少した。

当局提出文書によると、バークシャーは０６年にＵＳバンコープへの投資を開始した。

売却理由や１１月にも売却したかどうかについては明らかにしていない。

ＵＳバンコープの株価は１０日に４４．８７ドルで引けた。年初からは２０％下落している。

銀行やその他の金融関連サービス企業はバークシャーの株式ポートフォリオの大部分を占めており、９月３０日時点では総額３０６２億ドルだった。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の香港上場株式５７８万株を１１億４０００万香港ドル（１億４５３８万ドル）で売却した。

香港証券取引所に提出した文書で明らかにした。

売却により、保有比率は８日時点で発行済みＨ株総数の１７．１５％から１６．６２％に低下した。

バークシャーは先週、５億６０００万香港ドル相当のＨ株を売却している。

セブン＆アイ・ホールディングスは、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」をアメリカの投資ファンドに売却する方針を決めました。売却にあたって家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社が投資ファンドから一部の店舗を取得する方針です。

関係者によりますと、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、11日、臨時の取締役会を開き、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、傘下の大手デパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めました。

投資ファンドに対しては、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」が2000億円を超える規模の買収資金の多くを拠出して東京 池袋の旗艦店など一部の店舗を取得し、家電量販店を展開する方針です。

そごう・西武は、現在、首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭などに加え、コロナ禍の影響も受けて、3年連続の最終赤字に陥っていました。

かつて小売りの盟主と言われたデパート業界の一角の店舗を異業種の家電量販店が取得する形となり、業界再編が進んできたデパート業界の構図がさらに変わることになります。

東芝は、株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続いていることから、株式の非上場化も念頭に外部から再編策の提案を募集して経営の混乱の解消を目指しています。

関係者によりますとこれまでに複数の投資ファンドから提案を受け、このうち投資ファンドの日本産業パートナーズの提案に対して、優先的に交渉を進めてきました。

この提案では、オリックスや中部電力など複数の企業が1兆円規模の出資を行うことを前提としています。

提案にあたっては、複数の主力銀行からも資金面での協力を求めていますが、その前提となる経営体制の強化や将来の事業の成長戦略をめぐる協議が続いています。

その一方で、再編策の募集に対しては、官民ファンドの産業革新投資機構なども提案を行っています。

さらに現在の株価の水準でも2兆1000億円余りの資金が必要なことから、東芝としては1つの提案に絞り込む段階には至っていないとみられています。

11日の決算会見で、進捗状況について問われた平田政善CFOは「いまも検討を進めている最中で、公表できる事象はない」と述べ、引き続き協議を進めていく姿勢を示しました。

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