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日銀は3か月ごとに行っている短観で、企業に物価の見通しを尋ねていて、全規模・全産業の1年後の物価の見通しは、平均で前の年と比べてプラス2.6%、3年後はプラス2.1%と、いずれも前回3か月前の調査を上回りました。

さらに、5年後については、前回を0.1ポイント上回ってプラス2.0%と、初めて2%台となり、いずれの期間でも日銀が目標としている2%に達しました。

日銀は、今の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず、一時的だとして、金融緩和を続ける姿勢ですが、企業の間では物価上昇が今後も続くという見方が広がっていることがうかがえます。

一方、今回の短観では、人員が「過剰」と答えた企業から「不足」と答えた企業の割合を差し引いた指数が、製造業でマイナス19、非製造業でマイナス34と、いずれも前回からマイナス幅が4ポイント拡大し、企業の人手不足感が強まっていることが示されました。

先行きについても、製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しで、世界経済の減速など、景気の先行きに不透明感が広がる中、物価の上昇と人手不足を背景に、企業が賃上げをどこまで進めるかが焦点になりそうです。

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東京23区の先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べて2.8%上昇しました。

2.8%の上昇となるのは、8年3か月ぶりで、消費税率引き上げの影響を除くと1992年4月以来、30年5か月ぶりの高い水準となります。

総務省によりますと9月中旬時点の東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は2020年を100として102.7で、前の月の102.4からさらに上昇しました。

主な要因は食料品の値上がりで、去年の同じ月と比べて
▼「食用油」が39%
▼外食の「すし」が14.3%
▼輸入品の「牛肉」が9.6%上昇しました。

このほか
▼「電気代」が27.9%
▼「ガス代」が25.3%上昇しています。

また
▼「ソファー」が28%
▼「ルームエアコン」が10.4%の上昇となっています。

総務省は「原材料価格の高騰に加えて、円安による輸入コストの増加が身の回りのさまざまな物の物価上昇につながっている。10月は『値上げラッシュ』があり、引き続き物価の動向を注視していきたい」としています。

東京23区の指数は、全国の指数に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

9月の全国の指数は10月21日に発表されます。

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