4～6月のGDP 3期連続プラスも 物価上昇に賃金の伸び追いつかず #nhk_news https://t.co/E40T9xbYie
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月15日
内閣府が15日に発表したことし4月から6月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でプラス2.2％と、3期連続のプラスとなりました。
まん延防止等重点措置が解除され、外食や宿泊といったサービスの需要が回復したためです。
ただ、足元ではエネルギーや食料品などの物価上昇が暮らしに打撃を与えていて、岸田総理大臣は15日、物価上昇への対応策として、輸入小麦の売り渡し価格を据え置くなど、追加策を検討するよう指示しました。
一方、GDPと合わせて発表された4月から6月までの「雇用者報酬」は、前の期と比べて実質でマイナス0.9％と2期連続のマイナスとなり、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。
消費者心理に冷え込みの兆しがみられ、海外経済の減速も懸念される中、日本経済がこの先も持続的な回復を続けるかどうか不透明な状況となっています。
#経済統計
円安 企業の6割超が「業績に悪影響」 民間の調査結果 #nhk_news https://t.co/BOoe3cKu7I
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月16日
民間の信用調査会社、帝国データバンクは7月後半、全国の企業2万5000社余りを対象に円安の影響を調査し、1万1000社余りから回答を得ました。
それによりますと、業績への影響について
▽「マイナス」と答えた企業は全体の61％に上り、
▽「プラス」と答えた4％や
▽「どちらともいえない」の7％などを大きく上回りました。業種別では繊維や服飾品の卸売りのほか、飲食料品や飼料の製造などでマイナスと答えた割合が多かったということです。
また、マイナスの理由を複数回答で尋ねたところ、
▽原材料価格の上昇や、
▽燃料・エネルギー価格の上昇によるコスト負担の増加がともに7割以上になり、
▽コストを販売価格に転嫁できず収益が悪化したという回答も4割近くに上りました。調査した会社は「円安による輸出の拡大はかつてほどの効果が見られず、むしろ輸入物価を押し上げ、マイナスの側面が重くのしかかるようになってきた。仕入れ価格の上昇を要因とした倒産の件数は増加傾向で、今後もその傾向が続くことが懸念される」としています。
