「ファスト映画」公開の2人に総額5億円の賠償命じる 東京地裁 #nhk_news https://t.co/IvtMfIaZVS
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月17日
映画を10分程度に編集した違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開したとして、著作権法違反の罪で有罪が確定した2人に大手映画会社など13社が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は請求どおり総額5億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
20代の男女2人は、映画の映像を無断で使い字幕やナレーションをつけて10分程度に編集してストーリーを明かす違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開して広告収入を得ていたとして、去年、全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定しました。
「シン・ゴジラ」など国内の54作品を無断で編集し動画投稿サイトの「YouTube」で公開していて、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は総額5億円の賠償を求めていました。
17日の判決で、東京地方裁判所の杉浦正樹 裁判長は「YouTubeでの映画作品のレンタル価格は400円をくだらない。投稿された動画は2時間の映画を10分程度にしたものだが作品全体の内容を把握できるよう編集されていることなどを考慮すると、損害額は1再生当たり200円とするのが相当だ」という考え方を示しました。
そのうえで、作品ごとに再生数をかけあわせると、損害額は総額で20億円以上にのぼると指摘し、請求どおり総額5億円の賠償を命じました。
「ファスト映画」による損害額について司法判断が示されたのは初めてです。
「ファスト映画」は、おととしの春ごろから投稿が急増し、コロナ禍での巣ごもり需要や短時間に作品の内容を知りたいというニーズを背景に被害が拡大しました。
原告の大手映画会社などが加盟する業界団体「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」の後藤健郎 代表理事は記者会見し、「著作権侵害に対する大きな抑止力になる判決で、損害額が1回の再生につき200円と認められたことは、今後の対策に大きく資する。『やり得は許さない』という映画関係者のきぜんとした態度の結果だと思う」と話しました。
また、「動画を見た人は軽い気持ちだったと思うが、動画を見ることで著作権を侵害する側の広告収入を手助けすることになる。『ファスト映画』は見ないという認識を持ってもらうことが必要だ」と訴えました。
原告側の弁護士によりますと、17日に判決が出された2人とともに動画を投稿し、有罪判決が確定している40代の1人に対しても訴えを起こしていて、引き続き賠償を求めていくということです。
おととし春ごろから投稿が目立つようになった「ファスト映画」。
「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、去年6月時点で、少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、累計の再生回数をもとにした被害総額は956億円に上ると推計されました。
背景にあるのが若い世代を中心にした今の視聴スタイルです。
マーケティングリサーチ会社の「クロス・マーケティング」が去年3月、20代から60代の男女1100人を対象に調査したところ、20代では半数近い49.1％が、全体でも3分の1を超える34.4％が、映画などを早送りで見る、いわゆる「倍速視聴」の経験がありました。
また、「倍速視聴」への意識を複数回答で聞いたところ、
▽「テンポが速すぎて内容がよく理解できないと思う」が27.7％と最も多くなりましたが、
▽「自分の好きな速度で見られるので自由度が上がる」が26.5％、
▽「隙間時間を活用し効率よくたくさんの動画を視聴できる」が22.7％と続きました。違法なファスト映画が横行した背景について、コンテンツビジネスに詳しいライターの稲田豊史さんは「ここ10年くらいで定額の動画配信サービスが普及したのに加え、作品本数も多くなり話題に上る作品が増えてきた。仕事でも学校生活でも現代人は多忙になっていて、より短時間に多くの作品を見ようと、タイムパフォーマンスを重視する風潮が強まっている」と指摘しています。
そのうえで「ファスト映画は議論の余地なく違法であり、あるべきものではないと思う。ただ、カジュアルに『ファスト映画を見ている』と言う大人や著名人がいるのも事実で、罪の意識を持っていない人がまだまだ多いと感じている」と話しています。
「ファスト映画」をめぐっては、去年の警察当局による摘発をきっかけに、動画を削除したりアカウントを閉鎖したりする動きが相次ぎました。
CODAによりますと、「ファスト映画」を投稿するアカウントの数は、一時、最盛期の55から6まで減ったことが確認されたということです。
しかし、今月の時点で21に増加していて、700本を超える動画が投稿されているということです。ほとんどが海外の映画やドラマを編集したもので、日本の作品は減ったものの、海外作品については依然、投稿が続いているとしています。
CODAは、海外作品であっても投稿がなくならない現状に危機感を強めていて、「ファスト映画」の視聴を控えるよう注意喚起するとともに、国外の権利者とも情報を共有し対策を講じるよう呼びかけていくことにしています。
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