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イギリスのスナク政権は大幅な増税と歳出削減を柱とする財政再建計画を発表しました。政権運営の要となる計画が記録的なインフレに苦しむ国民の理解をどこまで得られるかが焦点です。

計画は17日、ハント財務相が発表しました。

それによりますと、所得税最高税率を適用する対象を広げ、エネルギー価格の高騰で利益を得ている企業への課税を強化するなどの大幅な増税と、光熱費抑制のための財政支援の見直しなど歳出削減によって合わせて550億ポンド、日本円で9兆円余りの収支改善を図ります。

ハント財務相は「イギリスはすでに景気後退に入っている」と述べ来年のGDP国内総生産の伸び率がマイナス1.4%になるという予測を示しながらも「財政を強化しインフレを抑えることが先決だ」と強調しました。

スナク政権は、前のトラス政権が打ち出した大型減税が市場の混乱を招き、わずか1か月半で退陣する要因となったことを踏まえ、財政規律を重視する政策を慎重に検討してきました。

ただ、イギリスでは先月のインフレ率が11%を超えるおよそ40年ぶりの水準となり、交通機関の職員などが賃上げを求めるストライキをたびたび行っているほか、看護師の組合も年内に全国規模のストライキに踏み切ることを初めて決めました。

こうした中、国民や企業にとってさらなる負担の増加につながる財政計画への理解をどこまで得られるかが焦点です。

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