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２

岸田総理大臣は、20日夜、政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を総理大臣公邸に呼び、国会運営への悪影響を避けたいなどとして提出された辞表を受理し、更迭しました。

岸田総理大臣は、記者団に「相次いで閣僚が辞任することとなり、深くおわびを申し上げる。私自身、任命責任を重く受け止めている。厳しい批判を真摯（しんし）に受け止めながら政権運営にあたっていきたい」と述べました。

そして、寺田総務大臣の後任に、自民党の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固め、21日、任命する方針です。

そして岸田総理大臣としては、経済対策や旧統一教会の被害者救済を着実に進めることなどで体制の立て直しを図りたい考えです。

ただ、わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する異例の事態となり、与党内には「辞めさせるなら先週、葉梨・前法務大臣と同時にしておくべきだった」と対応を疑問視する声のほか「政策判断でも遅れが出るようなら内閣自体が揺らぐ」などと、危機感が出ています。

野党側は、立憲民主党の泉代表が「辞任は遅すぎで、決断力と指導力を疑わざるをえない」などと厳しく批判するなど、岸田総理大臣の任命責任の追及を強める構えで、内閣支持率の下落も続く中、政権運営は一層厳しさを増す見通しです。

一方、国会は21日、衆参両院の本会議が開かれ物価高騰対策などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案の審議が始まる予定になっていますが、寺田大臣の辞任を受けて与野党の国会対策委員長が会談し審議への対応を協議する予定です。

政府は21日朝の臨時閣議で、今年度の第2次補正予算案を決定し、国会に提出しました。

先月28日に取りまとめた経済対策のための追加の歳出として29兆861億円を盛り込む一方、今年度の不用な支出などを削減したことで一般会計の総額は28兆9222億円となっています。

▽家庭や企業の電気や都市ガス料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。

▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円を盛り込みます。

また、
▽国際情勢の変化や災害の発生で経済的な対応が必要な場合に備えるためとして、新たな予備費を設け、1兆円を計上します。

一方、財源としては、今年度の税収が当初の予想より3兆1240億円上振れすると見込むほか、昨年度の剰余金も活用するものの、不足する22兆8520億円を新たな国債の発行で賄います。

政府は補正予算案の早期成立を目指し、経済対策を速やかに実行に移したいとしています。

旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。

これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。

具体的には、政府案では、
▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。

また、
▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどして個人を「困惑」させることを禁じていますが、「困惑」させずに行われる献金も多くあるため、「正常な判断ができない状態にあることに乗じた」勧誘も規制対象とするべきなどと指摘しています。

そのうえで弁護士らは、「臨時国会での法律の成立はぜひ実現してほしいが、結果的に役に立たないものになることは放置できない」と指摘し、与野党で協議をして、被害の実態に合わせて修正するよう求めました。

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