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２ ⭐️

安倍元総理大臣が生前重視した政策の議論を続けるため、自民党安倍派に設けられた3つの作業チームのうち、「安全保障と防衛費」のチームは24日午後、会合を開き、防衛力の抜本的な強化に向けた提言をまとめました。

提言では、日本周辺の安全保障環境について「中国、北朝鮮、ロシアの3正面からの脅威に対応するため、ただちに防衛力を強化する必要がある」と指摘しています。

そのうえで、来年度からの5年間で、真に必要な額を積み上げれば、少なくとも48兆円規模の防衛費が見込まれ、ほかの省庁の予算を加えた「水増し」によって、必要な防衛費が減ることはあってはならないとしています。

一方、24日の会合では、防衛費増額の財源をめぐり、政府の有識者会議の報告書に、増税を含めた国民負担の必要性が盛り込まれたことについて「拙速に決めるべきではない」などと反対する意見が相次ぎました。

このため、提言では「直接的に増税で賄うことなどは党の公約に盛り込んでいない」と明記し、ただちに増税を決めることに慎重な姿勢を示しました。

岸田総理大臣と自民党の麻生副総裁の会談は24日夜、東京都内のホテルでおよそ1時間、行われました。

この中では、1か月足らずで閣僚3人が辞任したことを受けた今後の政権運営や、今年度の第2次補正予算案に続いて、旧統一教会の被害者救済を図る法案の審議も控えている終盤国会の対応などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

岸田総理大臣と麻生氏との個別の会談は、麻生氏が韓国を訪問する前の先月29日以来となります。

岸田総理大臣は、23日は自民党の茂木幹事長と総理大臣公邸で会談していて、内閣支持率が低迷する中、政権幹部との意思疎通を密にすることで、政権の立て直しを図るねらいもあるものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社などを捜索し強制捜査に乗り出しました。

捜索を受けているのは、東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。

関係者によりますと、電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。

大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を「総合評価方式」で実施し、一連の入札では電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札しました。

関係者によりますと、入札の前に組織委員会側が競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成し、業者間の談合に関与した疑いもあるということで、東京地検特捜部は発注を担当した組織委員会の元幹部の自宅も捜索しています。

受注した業者はその後、組織委員会と随意契約を結ぶ形でテスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを、公表されているだけでも200億円近くで請け負っていて、特捜部と公正取引委員会は入札の詳しい経緯について実態の解明を進めるものとみられます。

東京大会をめぐっては、組織委員会の元理事の高橋治之被告（78）がスポンサー企業など5社から合わせて2億円近い賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪で4回起訴されていて、今回の談合疑惑の疑いは一連の捜査の過程で浮上したとみられます。

#法律

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。

このうち国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わりました。

残された佐川元局長との裁判で、元局長側は「職務中の行為に関する賠償責任は国が負い、公務員個人は責任を負わないとする判例が確立している」と主張して、訴えを退けるよう求めていました。

25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は佐川元局長個人の賠償責任を認めず、雅子さんの訴えを退けました。

#法律

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#政界再編・二大政党制