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安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、反対する市民グループが「閣議決定による国葬の実施は法的根拠がない。国会の承認なしに予備費を使うのは違法である」などとして、実施を決めた閣議決定の取り消しや、国の予算執行の停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて横浜地方裁判所は、これまでに市民グループ側と国側の双方から意見書を提出させていました。

9日に出された決定で、横浜地方裁判所の岡田伸太裁判長は「閣議決定の取り消しを求める申し立ては法律の要件を欠き、緊急の必要があるともいえない。また、国葬の費用が国費から支出されることが、申し立てを起こした市民グループに対して重大な損害を与えるともいえない」と指摘し、申し立てを退けました。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁やさいたま地裁、東京高裁が退ける決定を出しています。

#法律

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだったAOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（83）らから、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、出版大手KADOKAWAの元専務らからも、スポンサー契約の選定をめぐって、総額7600万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されました。

特捜部は事件の参考人として、元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜朗氏から9日までに任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。

特捜部は元理事の容疑の立証には、組織委員会のトップだった森氏からの聴取が欠かせないと判断し、元理事にどのような権限を与えていたかや、スポンサー選定をめぐる、組織委員会の内部の意思決定のプロセスなどについて、確認したものとみられます。

森氏の弁護士はNHKの取材に対し「本件は高橋氏らが逮捕され、刑事事件になっており、捜査に支障をきたすといけないので回答は控えさせていただきます」と話しています。

森氏は9日、地元の石川県を訪れ、県議会を傍聴したほか、馳浩知事と面会しました。

このあと森氏は、東京地検特捜部から参考人として任意で事情を聴かれたことについて、報道陣から質問を受けましたが、問いかけには応じず、県庁をあとにしました。

#法律

都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に、太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて、検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということで9日、都はエネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案を、ことし12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針です。

また、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が、2万平方メートル以上の住宅メーカーなどを対象に、日当たりや屋根面積などを考慮したうえで、建築した住宅の数や1棟当たり2キロワットとする基準量をもとに、発電容量を算出して、どの程度達成したか、都に毎年、報告することを義務づけるとしています。

施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。

会議の中で東京都の小池知事は「脱炭素に向けて、東京が率先して取り組んでいきたい」と述べました。

厚生労働省は、世帯や所得について調べる「国民生活基礎調査」について、去年の調査結果を発表しました。

このうち世帯の調査では、およそ4万2800世帯から回答があり、18歳未満の子どもがいる世帯の中で、母親が働いていると答えた割合は75.9％でした。

2年前の前回調査に比べ3.5ポイント上昇し、昭和61年の調査開始以降、最も高くなりました。

働いている母親のうち、およそ半数が非正規となっています。

また、所得の調査では、およそ5200世帯から回答があり、平均所得は564万3000円と、前回の調査よりも12万円増加しました。

今回の調査結果について、厚生労働省は「保育の受け皿の整備や、男性の育児休業の取得が進んだことなどを背景に、働く母親は増加している。平均所得が増加したのは、こうした状況が反映されたと見ることもできる一方、前の年の所得を聞いているため、新型コロナ対策の1人10万円の給付金が支給された影響も考えられる」としています。

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#政界再編・二大政党制