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トルコのエルドアン大統領は23日、シリア北部のクルド武装勢力を標的とした空爆は作戦の始まりに過ぎず、「われわれにとって最適なタイミングで」地上戦を開始するとの考えを示した。

13日にトルコ最大都市イスタンブールで起きた爆弾攻撃への報復としてトルコは先週末にクルド武装勢力を標的とした空爆を開始。アカル国防相は週末以降、シリアとイラクで471の標的を攻撃したと明らかにした。

エルドアン氏は議会で演説し、トルコはシリアとイラクの領土の一体性を支持すると同時に、トルコ南部国境に安全地帯を作る決意を一層強めたと述べた。

ロシアはトルコに対し、シリアでの本格的な地上攻撃を控えるよう要請。ラブレンチエフ・シリア担当代表が明らかにした。

米国は、シリア北部の緊張激化は同国の過激派組織「イスラム国」との戦い影響するとして、深刻な懸念をトルコに伝えている。

イスラエルは、ネタニヤフをさらに右へ向かわせる「全面的右派」連立への道を歩んでいるようだ。現実にそうなれば、次の政権はイスラエル史上、もっとも極端な右派政権になるかもしれない。もっとも、ネタニヤフ政権の外交やパレスチナ問題という二つの重要な分野での政策は、現政権と比べても、程度の差はあっても、本質的な違いはないかもしれない。しかし、民主的制度のあり方を含む国内問題については、その違いが、イスラエルの社会と国家に非常に大きな影響を与えることになるだろう。イスラエルは、政治的には右派多数派の専制、社会的には宗教的少数派の正統派と超正統派による専制の時代に入ろうとしている。イスラエルは未知の領域に踏み込んだことになる。問題は、ネタニヤフがどこまで右寄りの政策をとるかにある。

イランではことし9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕されたマフサ・アミニさん(22)が死亡したことをめぐり抗議デモが広がり、2か月以上たった今も続いています。

国連や人権団体は、抗議デモの参加者に対して治安当局が弾圧を行い、これまでに300人以上が死亡していると指摘していて、国連の人権理事会は24日、スイスのジュネーブで、特別会合を開きました。

このなかで、トゥルク人権高等弁務官は、「事態を容認できない。死亡したアミニさんについてのイラン政府による調査も透明性や中立性を欠いている」と述べ、徹底した調査が必要だと訴えました。

会合では決議案が提出され、イランの治安当局によるデモの参加者への不当な拘束や性暴力などが行われているとして懸念を示したうえで、独立した調査団を設置して現地の実態を調べ、国連に報告することとしています。

これに対し、中国など一部の国は、「人権を他国に干渉するための道具にしてはならない」などと反対の姿勢を示しましたが、欧米や日本などは決議案を支持し、採決の結果、47か国のうち25か国の賛成多数で決議は採択されました。

ただ、理事会に参加したイランの代表は、「決議は虚偽に基づいている」などと述べて、決定を認めない構えを示していて、事態の打開につながるかは不透明です。

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