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カナダ政府は27日、新たなインド太平洋戦略を公表した。軍事力強化やサイバーセキュリティー対策に23億カナダドル(17億米ドル)を投じるほか、中国に対して「秩序破壊的な」行動に断固対処しつつも、気候変動や貿易問題では協力していく柔軟な対応を打ち出しているのが特徴だ。

トルドー首相が率いるカナダの現政権は、米国への依存度が高過ぎる経済構造の多角化を目指し、急成長を続けるインド太平洋地域との結び付きを強めようとしている。ただ今回主眼が置かれたのはやはり中国で、公表された戦略文書において圧倒的に言及が多い。

ジョリー外相は「われわれは外交こそが1つの強みだと考えており、積極的に関与していく。同時に確かな姿勢も示すつもりで、だからこそ中国への関与について非常に透明性の高い計画を保有している」と語った。

中国との絡みでは、知的財産を保護するための外資規制強化や、中国の国営企業が重要な鉱物資源を取得するのを防ぐ方針も盛り込まれた。

カナダ政府は27日、インド太平洋地域での新たな戦略を発表し、この地域での安全保障の促進や貿易・投資の拡大などのため、今後5年間で23億カナダドル、日本円でおよそ2400億円を投資すると明らかにしました。

そして、中国について「国際的なルールや規範を無視することで台頭し、インド太平洋地域に大きな影響を及ぼしている」とけん制しました。

カナダ西部のバンクーバーで会見を開いたジョリー外相は中国について、「破壊的なグローバルパワーだ。中国が国際規範に挑戦し続けることで、日本や韓国などの友好国が、現実的な安全保障上の脅威に直面している」と述べました。

また、日本については「カナダにとってアジアで唯一のG7パートナーであり、最も重要な商業的な友好国の1つだ」として、経済的な結び付きを強化したい意向を示しました。

そのうえで、中国の台頭を念頭に、日本とは安全保障分野での連携も深め「法に基づく国際秩序」の構築を目指す考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制