日本・モンゴル首脳会談 北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念共有 #nhk_news https://t.co/lOiPcCaiDG
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月29日
岸田総理大臣は、日本を訪れているモンゴルのフレルスフ大統領と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発に強い懸念を共有し、朝鮮半島の非核化に向けて国連安保理決議の履行などを求めていくことを確認しました。
29日夜、総理大臣官邸で行われた会談で、両首脳は、北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化させていることに強い懸念を共有し、朝鮮半島の非核化に向けた国連安保理決議の履行とともに、拉致問題の即時解決を求めていくことを確認しました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、核兵器使用の威嚇などを容認しない立場でも一致し、ウクライナ国民の困難な状況に懸念を表明しました。
このほか、両首脳は、日本とモンゴルの外交関係樹立から50年となったことを踏まえ、関係を特別な戦略的パートナーシップに引き上げるなどとした共同声明を出しました。
岸田総理大臣は、会談のあとの共同発表で「日本とモンゴルは普遍的価値を共有するパートナーだ。2国間関係と、グローバルな課題での協力の強化に向けてともに取り組んでいきたい」と述べました。
#朝鮮半島
日米が収集の情報や画像を分析する組織 米軍横田基地に設置 #nhk_news https://t.co/bjxxQjjfCt
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月30日
自衛隊とアメリカ軍は、日米の無人機や艦艇が収集した情報や画像を共有して分析するための組織を東京のアメリカ軍横田基地に設置し、運用を始めたと発表しました。
新たに設置されたのは「日米共同情報分析組織」で、29日、自衛隊の鈴木康彦統合幕僚副長と在日アメリカ軍のリッキー・ラップ司令官らが出席して式典が行われました。
この中で鈴木統合幕僚副長は、「日本周辺海域における船舶の持続的な監視態勢をさらに強化し、日米同盟の対処力のさらなる強化につながることを確信している」と述べました。
防衛省によりますと、この組織では日米の隊員合わせておよそ30人が任務に当たり、鹿児島県の鹿屋航空基地で11月に運用が始まったアメリカ軍の無人偵察機を含む日米の航空機や艦艇が収集した情報や画像を、一部はリアルタイムで共有して分析に当たるということです。
自衛隊とアメリカ軍が収集した情報を共有して分析する専門の組織ができたのは初めてだということです。
防衛省は、「日米の情報収集、警戒監視などの協力関係を一層深化させ、地域の平和と安定に寄与していく」としています。
FTによると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブがマー氏氏の社会活動の中心。
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年11月30日
銀座の会員制クラブは活発だが目立たず、東京に定住するか長期滞在する中国人富裕層が活動拠点にしているという。https://t.co/HuwTHvo6cy
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。
関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。
ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。
同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立たず、東京に定住するか長期滞在する中国人富裕層が活動拠点にしているという。
アリババとアント・グループの中核的な電子商取引テクノロジー以外で、サステナビリティー分野に事業の手を広げるため、馬氏は日本での滞在時間を費やしたとＦＴ紙は伝えた。
馬氏の東京滞在に関し、ジャック・マー財団とアントに同紙がコメントを求めたが、返答はなかった。
馬氏は中国当局の規制を批判したことで苦しい立場に置かれ、アリババ傘下のフィンテック企業アント・グループの新規株式公開（ＩＰＯ）は中止となった。中国でＩＴ業界などへの締め付けが強まる中で、同氏は公の場に姿を現す機会が少なくなり、動向が注目されていた。
原題：Alibaba Founder Jack Ma Living in Tokyo for Half a Year, FT Says､Alibaba Founder Jack Ma Has Been Living in Tokyo for Months: FT（抜粋）
日中の共同世論調査 相手国に対する印象 両国でやや改善するも #nhk_news https://t.co/Mfk3IaB5YA
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月30日
ことしは、日中国交正常化50年の節目の年となりましたが、日本と中国で行われた共同世論調査で、相手国に対する印象は両国とも、やや改善したものの日本では、中国に対して「よくない」と答えた人の割合が87％と、高止まりの状況が続いています。
この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と、中国の「中国国際伝播集団」が共同で行ったもので、日中両国でことし7月から9月の間に、2528人が回答しました。
それによりますと、日中両国で相手国に対する印象について聞いたところ、「よくない印象を持っている」「どちらかといえばよくない印象を持っている」と回答した人は、日本は去年より3.6ポイント減って87.3％、中国は、去年より3.5ポイント減って62.6％でした。
いずれも、去年よりやや改善しましたが、日本は高止まりの状況が続いています。
また、ことし日中国交正常化から50年となったことに関連して、今の日中関係に満足しているか聞いたところ、「不満」と答えた人が日本は43.9％で、中国では50.5％と半数を超えました。
その理由については、「現状の両国の政治的関係が友好でないから」が日本が40.3％、中国も42.1％と双方ともに4割を超えました。
調査を行った「言論NPO」は、新型コロナウイルスの影響で両国の交流が大きく減り、政府間の交流も本格的に動いていないと指摘したうえで、「日中関係に対する両国民の意識は、改善の兆しは見えない」としています。
#外交・安全保障
