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杉田総務政務官自民党から立候補する前の平成28年保育所の待機児童問題などに関してインターネットのニュースサイトに、「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。子どもを家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をするという旧ソ連共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを日本で実践しようとしている」などと投稿しました。

30日の参議院予算委員会で、立憲民主党塩村文夏氏は、「陰謀論を流しており、撤回して記事を削除すべきだ」とただしました。

これに対して杉田政務官は、「日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことは事実を確認できず不用意な発言だった。つたない表現によって関係者に不快な思いをさせ大変反省している」と述べ、撤回する考えを示しました。

また杉田政務官は、平成26年衆議院内閣委員会で、「女子差別撤廃条約」をめぐって、「女性差別は存在していないと思う」と発言したことについて、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と釈明しました。

そのうえで、「当時は別の政党に所属していたが、現在は政府の一員として、性別を問わず暮らしやすい社会の実現に尽力したい」と述べました。

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