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国営の中国中央テレビは、日本時間の30日午前0時すぎ、内陸部にある酒泉衛星発射センターから有人宇宙船「神舟15号」が打ち上げられたと伝えました。

宇宙船には宇宙飛行士3人が搭乗し、日本時間の午前6時40分すぎ、宇宙ステーションとのドッキングに成功したということです。

宇宙飛行士らは、ことし6月から滞在している別の3人の宇宙飛行士と合流し、合わせて6人で、ことし中の完成に向けて最終段階の作業を進めることになります。

中国の宇宙ステーション建設をめぐっては、去年4月に基幹施設となる「天和」が打ち上げられたあと、これまでに3回の有人宇宙船や2つの実験施設が打ち上げられていて、建設のための打ち上げは今回が最後となります。

党トップとして異例の3期目入りした習近平国家主席は「社会主義現代化強国」を掲げ、アメリカをも超える強国を建設するという目標を示し、これまでに月や火星の無人探査も行うなど宇宙開発を加速させていて、宇宙ステーションの完成を大きな弾みにしたい考えです。

アメリカ国防総省は29日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表しました。

この中では中国が核戦力の近代化や多様化などを加速させ続けていると指摘し、運用可能な核弾頭の保有数は推定で400発を超えたと分析しています。

そのうえで、このまま増強が続けば2035年までに保有数がおよそ1500発にのぼる可能性があるという見通しを示しました。

また報告書では、人民解放軍が掲げる5年後に向けて軍の近代化を加速させる目標が実現すれば、中国が台湾統一を目指す際に、より確実な軍事的手段をとることができるようになるとしています。

そして台湾に対する軍事行動として、空域や海上の封鎖から沖合の島々や台湾全土の占拠まで、さまざまな選択肢を中国がとる可能性があると指摘しました。

国防総省の高官は「中国が自国の利益を追求するため軍を国家運営の手段の1つとして、ますます活用するようになっており、アメリカや同盟国などの利益や国際秩序に深刻な影響を与えている」と述べて、中国の軍備増強の動きに警戒感を示しました。

香港政府トップの李家超行政長官は２９日、中国の中央政府は外国人弁護士が香港国家安全維持法（国安法）裁判に参加する問題を「非常に懸念している」と述べた。

李氏は前日、国安法裁判に外国人弁護士が参加するのを阻止するため、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に法解釈を要請した。これは廃刊した香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で収監中の黎智英氏について、英国人弁護士の弁護が可能との香港終審法院（最高裁）が判断したことを受けた措置。

李氏は２９日の記者会見で、全人代常務委員会が「できるだけ早く」この問題に関する判断を示すことを期待すると語ったが、１２月１日の黎氏の裁判開始前に示されるかどうかには触れなかった。

李氏によると、香港当局は裁判開始の延期を求めている。

超党派の「日華議員懇談会」の国会議員およそ50人は、27日から日本を訪れている台湾の議会のトップ、游錫コン※立法院長ら一行と29日夜、都内のホテルで、食事を取りながら会談しました。

この中で、懇談会の会長を務める自民党の古屋・元国家公安委員長は「中国の習近平国家主席が台湾への武力行使を否定しない発言をしたが、絶対に実行させてはいけない。日本、アメリカ、台湾などがしっかり連携して抑止していくことが何よりも大切だ」と述べました。

これに対し游院長は「日本が、国際会議などで、台湾海峡の問題を繰り返し強調してきたことで、国際社会で注目されるようになった。インド太平洋地域と台湾海峡の平和と安定は極めて重要だ」と応じました。

そして、議員外交を活発化させ、連携を強化していくことを確認しました。

※コンは「方」を横に2つ並べ、その下に「土」

中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。
96歳でした。

江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。

同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。

江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。

1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピック招致を成功させました。

また、愛国教育にも力を入れ、1998年に日本を訪問した際には、歴史認識をめぐって強硬な発言を繰り返すなどして結果的に日中両国の互いの国民感情が悪化する一因を作ったとも指摘されています。

江氏は、労働者階級を代表するとしてきた共産党に民間企業の経営者の入党も認める「3つの代表」という理論を打ち出し、これが2002年の党大会で、重要思想として党規約に盛り込まれ、毛沢東、※トウ小平と並ぶ指導者の地位を確立しました。

江氏は、この党大会で総書記を退任し、2004年には軍のトップも譲って第一線から退きましたが、その後も最高指導部の人事などに影響力を持っていたとされます。

3年前には、建国70年の祝賀行事に出席し、健在ぶりを示したものの、去年開かれた共産党創立100年の式典や10月の共産党大会を欠席するなど、最近は動静が伝えられることもまれになっていました。

新華社通信によりますと、江氏は、白血病と多臓器不全のため、現地時間の11月30日午後0時過ぎ、上海で死去しました。

96歳でした。

※※トウは「登」に「おおざと」

中国国営の新華社通信は、習近平国家主席を主任とする葬儀委員会が公告を発表し、30日から追悼大会が行われるまでの間、首都・北京にある天安門や人民大会堂などで半旗を掲げると伝えました。

一方、外国の政府や政党、それに中国と友好的な代表団については、これまでの慣例に従って追悼行事には招待しないということです。

公明党の山口代表は、NHKの取材に対し「天安門事件のあと、社会主義における資本主義化を進めて、こんにちの中国の発展の礎を築いた。20年ほど前に中国を訪れた際、体格のがっちりした、堂々たる風格を遠くから拝見したが、大きな影響力を示して発展を導き出した役割は大きかったと思う。日本を訪問した際には、不興を買うような発言もあったが、次の胡錦涛時代につながる、日本企業の中国進出の道を開いた。96歳という年齢を考えると、天寿を全うされたのではないか」と述べました。

外務省幹部は記者団に対し「政府としての公式な反応については検討中だ。歴史認識をめぐり、日本に強硬な発言を繰り返すなどあつれきもあったが、しっかりと哀悼の意を伝えることになるだろう」と述べました。

海外メディアも江沢民元国家主席の死去を一斉に速報で伝えています。

このうち、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「中国を世界市場へと導いた指導者が亡くなった」というタイトルで死去を伝えていて、「江沢民氏のもとで中国は先進国の経済的なライバルとして台頭してきた」とか、「国家主席を退いたあとも政治的な影響力を持ち続け、習近平国家主席の人選に大きな影響力を与えた」などと伝えています。

また、ロイター通信は「天安門事件のあと、中国共産党のトップに抜てきされ、その後、国を外交的な孤立から解き放ったほか、アメリカとの関係を修復し前例のない経済成長を見届けた」などと伝えています。

イギリスの公共放送BBCは「ここ数十年の中国史における主要な人物の一人で中国が急速な成長を遂げた時代をリードした。江沢民氏の指揮のもと強固な経済基盤が築かれ共産党の支配が強まり、中国は世界の大国になった」などと伝えている一方、「江沢民氏の死は新型コロナ対策への反対デモという、天安門事件以来、深刻な抗議活動のさなかに起きた」とも伝えています。

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