中国 江沢民元国家主席死去 習国家主席の権力基盤さらに強化か #nhk_news https://t.co/Asy2OvQM05
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月30日
中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が、白血病などのため、30日、上海で死去したと伝えました。
江氏は中国が世界2位の経済大国となる基礎を築いたことから、国民からは江氏をしのぶ声が聞かれました。
このうち北京の20代の男性は「中国の発展のためにとても貢献してくれた指導者で哀悼の意を表します。1997年の香港返還が印象に残っています」と話していました。
また江氏が市のトップを務めた上海の観光業の男性は「江氏の時代は利益を上げることができたいい時代でした」と話していました。
江氏は、第一線から退いたあとも最高指導部の人事などに影響力を持っていたとされますが、近年は江氏に近い人物が汚職で失脚するなど政治的な影響力は大きく低下していました。
しかし、習近平国家主席にとってはみずからをけん制する有力者の1人がいなくなったことで権力基盤がさらに強まるとみられます。
中国の江沢民元国家主席が死去したことを受け、ロシア大統領府は30日、プーチン大統領から習近平国家主席に弔電が送られたと発表しました。
この中でプーチン大統領は、2001年、江沢民氏との首脳会談で「中ロ善隣友好協力条約」に調印したことを挙げ、「わが国の誠実な友人として両国関係を発展させ信頼に基づくパートナーシップと戦略的な相互関係のレベルに引き上げることに絶大な貢献をした」と振り返りました。
そのうえで「これほど権威ある政治家で並外れた人物のすばらしい記憶は永遠に私の心に残るだろう」とたたえています。
コラム：改革開放進めた江沢民氏、後継者を苦しめる遺産 https://t.co/5G8PyA2SSI
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年12月1日
中国の急速な近代化を推進した江沢民元国家主席が３０日に死去した。中国共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席といった政治的に重要な地位を１５年にわたって維持し、この間に起業を容認するとともに市場の育成に努めた人物だ。
一方で、格差拡大という指導部の後継者らを苦しめている問題を生み出す結果にもなった。足元で一般市民からの不満が高まっているだけに、こうした問題に再び注目が集まったという意味で、江沢民氏の死去は現指導者の習近平氏にとって実に好ましくないタイミングだったと言える。
学生らが政治や経済の改革を求めた１９８９年６月の天安門事件直後に党総書記に選ばれた江沢民氏は、内部対立によってがたがたになった共産党を率いることになった。彼の現実主義がおそらく党を救ったのだろう。最初に手を付けたのは自分を支持してくれる強力な集団の形成で、これはのちに「上海閥」と呼ばれるようになった。
次に、政治思想よりも経済を優先する方針を採用。さらに新聞の論説委員から西部の少数民族まで、社会の安定を脅かすとみなされた勢力をことごとく抑え込んだ。外国では親しみやすい雰囲気の政治家を演じたため、一時冷え込んだ西側諸国との関係も改善した。
江沢民氏は、台頭してきたブルジョワ層の取り込みという面でも抜け目なさを発揮。２００１年には共産党が正式に起業家を歓迎する姿勢を打ち出し、起業家に批判的だった自らの姿勢を軌道修正した。０２年に発表した「３つの代表」の考えは共産主義と資本主義をしっかり結合させ、今や毛沢東思想やマルクス・レーニン主義と並んで中国憲法の一部に取り入れられている。
当時実行された金融・経済改革は包括的で、中央銀行の独立性強化や２桁の物価上昇率を抑えるための金利政策活用、国有セクターに対する痛みを伴う改革などが盛り込まれた。もっともこれらの政策の一部には副作用もあり、例えば不動産ブームによって多くの人々が従来の居住地から闇雲に移動する事態も起きた。
中国のような国家主導の経済では統計が当てにならない面はある。それでも江沢民氏が国家指導者の座にあった間、国内総生産（ＧＤＰ）は毎年１０％の成長を記録。世界銀行の定義に基づく農村部の貧困率は半分になった。対米関係が改善したおかげで米国との貿易額は４倍に膨らみ、０１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を果たすこともできた。
だが、それには代償があった。江沢民氏が国家主席を引退するまでに、中国は痛みを感じるほどの格差社会になった。ＧＤＰ成長率追求に専念したことで、上海のような沿海部は豊かになった半面、農村部は発展から取り残された。習近平氏と同じように、江沢民氏も汚職一掃を掲げたとはいえ、国家主導の経済システムの枠内で民間セクターを成長させるという構想である限り、汚職の発生は避けられなかった。
習近平氏は「共同富裕」という考えに基づいてより平等な社会を目指す方針を表明した。しかし、世界銀行のデータによると、同氏が権力を掌握して以来、ジニ係数で見た中国の所得格差は米国を上回っている。その対策の一環として、かつて江沢民氏が称揚した資本主義的経営者らへの締め付けが発生。「犠牲者」の中には、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏も含まれる。
江沢民氏が死去した今は、まさに社会が緊張し、政府の厳しい新型コロナウイルスに対する抗議行動が広がっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の成長率も３．２％にとどまる見通しだ。
こうした中で何とか秩序を回復させようとしている中国指導部にとって、天安門事件につながる社会の不満を悪化させたのは、改革派を標榜していた胡耀邦元党総書記の死去だったという事実から逃れることはできない。元指導者の死は厄介な過去を抜け出して前に進むきっかけになり得るのと同時に、現在抱えている問題を改めてあぶり出す機会になってもおかしくない。
香港政府「リンゴ日報」裁判で 中国に法律の解釈を求める #nhk_news https://t.co/dLTH2EJder
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月1日
香港の新聞「リンゴ日報」の創業者黎智英氏は、外国勢力と結託したとして香港国家安全維持法違反などの罪に問われています。
この裁判を巡って司法当局は、黎氏側がイギリスを拠点とする弁護士を参加させることに反対し、政府トップの李家超行政長官は11月28日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会に法律の解釈を要請しました。
これを受け、1日から高等裁判所で始まる予定だった審理が延期されました。
イギリスの弁護士が黎氏の弁護を行うことについては、すでに香港の高等裁判所や最高裁にあたる終審裁判所が認める判断を示していて、全人代がこの判断を覆すことになれば、一国二制度のもと守られてきたはずの香港の司法の独立がさらに後退するとの懸念が出ています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
