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４ ⭐️

米米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、１０月中旬から１１月下旬までに米経済活動がほぼ横ばいから小幅な拡大にとどまり、根強いインフレや労働力不足を巡りさまざまなシグナルが示されたという認識を示した。

ＦＲＢが景気後退を引き起こさずにインフレ抑制しようとする中で、企業の今後の見通しはより悲観的だった。

ＦＲＢはベージュブックで「金利とインフレは引き続き経済活動の重しとなっており、多くの情報筋が先行きについてより大きな不安や悲観的な見方を示した」とした。さらに「インフレは今後、安定的に推移、もしくはさらに鈍化する」と予想した。

今回の報告書は、感謝祭前の１１月２３日までに入手した情報に基づきボストン地区連銀が作成した。

経済活動は約半数の地区で非常に緩やかな上昇を示したが、残る約半数では横ばいか、小幅から緩やかな減少を示した。

物価上昇圧力について 、全般的に上昇は鈍化していると報告された中でも「消費者物価はほとんどの地区で緩やか、または強いペースで上昇した」とし、「インフレ率は今後、安定的に推移するか、さらに緩やかになると予想される」と記した。

労働市場でも同様に「採用と雇用維持の困難さはさらに緩和されたが、労働市場は依然、逼迫しているとされた」とまちまちの状況が示された。賃金圧力は緩やかに上昇したが、いくつかの地区では緩和が見られたとした。

クリーブランド地区連銀の管内では活動の弱まりが見られたが、インフレ率がＦＲＢの目標に戻ると確信して金利を安定させるのに必要な労働需要の緩和までは至っていないとした。「企業活動はここ数週間、非常に緩やかに減速した」としつつ、「それでも引き続き企業は雇用を増やし、厳しい労働者獲得競争が賃金に上昇圧力をかけた。投入コストの上昇は依然として広範囲に及んでいる」と指摘した。

この内容は、３０日に発表された１０月の求人件数は減少したものの、高水準にとどまったのと一致する。２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値の伸び率は速報値を上回った。

ＦＲＢが基準とするフェデラルファンド（ＦＦ）金利は現在３．７５─４．００％で、来月のＦＯＭＣで５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げを決めることが見込まれている。

FRBは先月30日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

この中で景気の現状については金利の上昇とインフレが経済活動の重しとなり、前回10月19日の時点から経済成長のペースが低下したと判断しています。

また消費者物価はほとんどの地区で緩やか、もしくは強いペースで上昇しているものの全体的にはそのペースが鈍化したと指摘しています。

これは新型コロナの影響などで混乱していた製品の供給網＝サプライチェーンが改善したことや需要の減少が要因だとしています。

さらに消費者が値引きを求めるようになってきているため小売価格にも下落圧力が掛かっているとしています。

今回のベージュブックでは記録的なインフレやFRBの大幅な利上げの影響が広がり始めていると指摘されていてFRBがこの報告をもとに今月13日から開く金融政策を決める会合で今後の物価や金利水準の見通しをどのように示すのか注目されます。

#FRB#経済統計#ベージュブック

FRBのパウエル議長は30日、首都ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演を行いました。

この中でパウエル議長はこれまで4回連続で決定してきた0.75％という異例の大幅な利上げについて「利上げの効果があらわれるのはこれからだ。インフレを抑えこむことができる金利の水準が近づくにつれて利上げのペースを緩めることは理にかなっている」として早ければ今月の会合で利上げ幅を縮小することを示唆しました。

一方、10月の消費者物価指数が下落したことについては「インフレがピークを越えたと確信するにはさらに多くの証拠が必要でインフレ率は依然高過ぎる」と述べました。

そのうえで「歴史は早まった金融緩和を強く戒めている」として利上げなどの金融引き締めを継続する考えを改めて強調しました。

FRBは今月13日から2日間、ことし最後となる金融政策を決める会合を開くことにしています。

FRBの政策が円相場を大きく左右する状況が続いていて、今後の金利の見通しをどのように示すのかが焦点となります。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３０日、「早ければ１２月にも」利上げペースを減速させる可能性があると述べた。一方、インフレとの戦いはまだ終わっておらず、最終的にどの程度の利上げが必要か、いつまで続くのかなど、重要な疑問が残っていると注意を促した。

ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演した。

パウエル議長は「インフレ引き下げに十分な金利水準に近づくにつれ、利上げペースを緩やかにすることは理にかなっている。その時期は、早ければ１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で訪れるかもしれない」としながらも、この問題は「インフレ抑制に向けてさらにどの程度の利上げが必要か、また、制約的な水準で政策を維持する必要がある期間はどの程度かという問題に比べれば、はるかに重要性が低い」と指摘。インフレ抑制に向けてまだやるべきことが残っていると強調した。

ただ、ＦＲＢはすでに「かなり積極的な」利上げを行っているとして、インフレの早期鎮静化のためだけに一段の大幅利上げで経済を破綻させることはしないと言明。ＪＰモルガンのエコノミストから、利上げでは「衝撃と畏怖」のアプローチを取るのかとの質問を受けた際には「インフレを退治するかもしれないが、非常に高い人的コストが伴う」と回答した。

議長は特に労働力の供給において長期的な変化が進行しているとみられ、ＦＲＢの制約的な政策による効果が早期に表れずインフレが長期化し、高水準の金利環境も長引くという状況を示唆している可能性があると指摘。

その上で「われわれは経済を破綻させて、その後に後始末をしようとはしない」と述べ、政策当局者は早期の利下げを望んでいないため過度の引き締めを避け、利上げペースを減速させて時間と共にインフレを押し下げるのに適切な金利水準を探っていくとした。

失業率の急激な上昇を招くことなくインフレ率を押し下げ、経済の軟着陸を達成する可能性は依然としてあると主張した。

現時点では労働力の供給は回復しないと想定しておく必要があるとの考えを示し「インフレ率を２％に戻すために労働市場のバランス回復に向けた必要な措置を取らなければならない。失業を増やすのではなく、雇用の伸びを抑制することによってだ」と語った。

＜長い道のり＞

ターミナルレート（利上げの最終到達点）の推測は示さなかったが、９月の政策金利見通し（ドットチャート）で示した４．６％より「やや高く」なる可能性が高いと述べた。

パウエル議長はインフレ抑制のため「しばらくの間、制限的な水準で政策を維持する必要がある」と述べ、景気減速に伴いＦＲＢが来年から利下げに踏み切るとの市場の見方をけん制した。

来年のインフレ減速を示す指標もある中で「物価の安定を取り戻すには長い道のりがある。過去１年間の金融引き締めや成長率の鈍化にもかかわらず、インフレ率の鈍化に明確な進展は見られない。目標を完遂するまでこの方針を維持する」と表明した。

また、モノのインフレが緩和している一方で、住宅コストは来年まで上昇し続ける可能性が高く、サービスの主要価格指標も依然として高いほか、労働市場は逼迫している点を指摘。「経済活動の伸びは長期トレンドを大きく下回るまで鈍化している」ものの、インフレが減速するためにはこの基調が持続する必要があるとした。「モノの生産のボトルネックは緩和され、モノの価格インフレも緩和されているように見えるが、これも継続しなければならない」と述べた。

一方、来年後半には住宅サービスのインフレ率が下がり始めるとの見通しを示した。ただ、この日発表された１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で示された失業者１人当たりの求人件数が１．７件というデータを挙げ「これまでのところ、労働需要はわずかな緩和の兆候しか見られない」と指摘。「いくつかの有望な進展は見られるが、われわれは物価の安定回復に向けた長い道のりを歩んでいる」と述べた。

また、ＦＲＢのバランスシート圧縮（ＱＴ）については、２０１９年のオーバーシュートとも捉えられるようなものではなく、経済に影響を及ぼさない範囲にとどめたいとの認識を示した。

パウエル議長の発言は、ＦＲＢの積極利上げで年初来大きな打撃を受けている株式・債券市場の上昇につながった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．０９％高で引けた。金利見通しに敏感な米２年国債利回りは４．５２％から４．３７％程度に低下した。ドル指数も低下した。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、１２月ＦＯＭＣで利上げペースを減速させるとの見方がさらに優勢となった。

チェリーレーン・インベストメンツ（ニュージャージー州）のリック・メクラー氏は、現在のような速いペースで利上げを続けることはできないとは考えていたが、ＦＲＢ議長から直接聞けたことが安心感につながり買い材料となったと指摘した。

＊利上げペースの減速が理にかなう

＊利上げペース鈍化、早ければ１２月の会合の可能性

＊「十分に制約的な」政策に向け大幅な進展遂げたが、一段の行動必要

＊政策金利、９月時点のＦＲＢ当局者の予想を「幾分上回る」必要がある「公算が大きいもよう」

＊金利を「当面」、制約的な水準で維持する必要がある公算

＊歴史は時期尚早の金融緩和に対し強く警告

＊物価安定回復までまだ長い道のり

＊仕事が完了するまで、現在の軌道を維持

＊インフレは依然として高すぎる

＊１０月のインフレ統計は「歓迎すべきサプライズ」、インフレが実際に低下しているという安心感を得るには「かなりの一段の証拠」が必要

＊１０月までの１２カ月間にＰＣＥが６％上昇、コアＰＣＥが５％上昇と予想

＊インフレの道筋は「極めて不確定」

＊経済活動の伸びは長期トレンドを大幅に下回る水準まで鈍化、これが持続する必要

＊労働需要と賃金の伸び鈍化、現時点で「暫定的」な兆しのみ

＊労働市場の均衡回復に向け、労働需要の伸び鈍化が必要

＊物価安定はＦＲＢの責務かつ経済の基盤

＊初期のインフレの高まりは賃金とは無関係、今後は賃金が重要となる

＊とりわけサービス部門での賃金の伸び、いずれは２％のインフレと一致する必要

＊３０日発表の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、労働需要と供給の不均衡継続示す

＊ＪＯＬＴＳの内容はほぼ予想通り、求人件数の減少はポジティブな内容

＊大半の労働者の賃金上昇、インフレによって相殺

＊求人件数の減少を通じた労働市場の均衡回復の可能性、判断はなお時期尚早

＊労働市場の混乱で自然失業率の特定は困難

＊供給の弾力性、ＦＲＢが検討する一連の重要な問題

＊供給の状況が変化しても、インフレを２％とする目標を達成する必要

＊異例の状況のため、インフレを予測するのは困難

＊当面は予測に懐疑的になり、リスク管理を行う必要

＊金融情勢を監視するためにＦＲＢはイールドカーブ全体の実質金利や他の指標に目を向けている

＊ＱＴ（量的引き締め）はある時点で区切りを付け、安全な時点で停止することを望む

＊深刻なリセッション（景気後退）に陥ることなくソフトランディングまたは「ソフティッシュ」ランディングへの道筋があるとなお考えている

＊労働市場が軟化し商品と住宅のインフレが鈍化するという道筋ははっきりしている

＊このシナリオは「もっともらしい」ものだが、その可能性に関する確率は示さない

＊これほど金利が上昇し、これほどの速さでインフレが広がるとは誰も予想していなかった。

＊枠組みに関して判断するにはインフレを全周期で確認する必要がある

＊リスクマネジメントの技術の一つはゆっくり行うこと、もう一つは長く持続させることだ

＊「過度な引き締めは望まない」が、利下げはすぐにやることではない

＊労働力人口が新型コロナ前の水準まで戻るとは思わないが、その可能性を排除しない

＊労働力人口が改善されないことは「非常に残念」

＊労働市場のバランスは需要面から来るものだとＦＲＢは現時点で考える必要がある

＊ＦＲＢは世界情勢を「非常に注意深く」監視しているが、世界にとって最善なのはＦＲＢが米国のインフレをコントロールすることだ

＊ＦＲＢは失業率を低水準に抑えたままインフレをコントロールできる立場にある

実質賃金の伸び悩み、インフレ補うために賃上げ要求の可能性があるため「決定的ではない」

＊人手不足はすぐに解消しない公算、生産性向上への投資につながる可能性

＊ＦＲＢは「かなり積極的」だったが、経済を「クラッシュさせた上で後始末する」ことは適切と考えず

＊深刻な景気後退を招けば、大きな人的犠牲を伴う

＊中国新型コロナ対策で米国は影響を受けるが、その程度を評価するのは困難

＊ＦＲＢの制約的な政策、気候変動対策への投資に影響を及ぼさず

＊米国は長期的な住宅供給問題を抱えている

米商務省が３０日発表した１０月の財（モノ）の貿易赤字は前月比７．７％増の９９０億ドルに急拡大した。世界需要の鈍化とドル高を背景に輸出が減少した。

財の輸出は２．６％減の１７３７億ドルだった。原油を含む工業用品や消費財などが減少した。一方、食料品と自動車および部品は増加した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを受けたドル高により、米国製品が世界市場で割高となっている。

財の輸入は０．９％増の２７２７億ドルだった。

１０月の赤字幅の急激な拡大は、貿易収支が１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）に重しとなる可能性を示唆している。

同じく３０日に商務省が発表した１０月の卸売在庫は０．８％増となった。９月は０．６％増だった。小売在庫は０．２％減。９月は０．１％減だった。

自動車在庫は０．４％増加した。自動車を除く小売在庫は０．４％減少した。９月は０．９％減だった。

#経済統計

イエレン米財務長官（７６）は３０日、バイデン大統領の任期中は「確実に」現職にとどまる計画と表明し、退任を検討しているという憶測を否定した。

イエレン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ主催のイベント「ディールブック」で、バイデン大統領がこれまで成し遂げてきたことを喜んでおり、現職に「とどまることにコミット」し、バイデン大統領の任期中に「退任する計画はない」と語った。

また、中国の「ゼロコロナ」政策について、価格高騰につながっているサプライチェーンの混乱の回復を脅かすとしつつも、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策を巡り、中国政府に助言する立場にはないとした。

イエレン米財務長官は３０日、サプライチェーン（供給網）を見直している企業は台湾に対する中国の脅威や米国の国家安全保障上の懸念を引き起こしている中国の慣行などを取り巻く地政学的リスクに留意する必要があると述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズ主催のイベント「ディールブック」で、バイデン政権は中国政府の「一つの中国」政策を尊重しているが、中台間の平和的関係と台湾海峡の平和を維持することが「極めて重要」とした。

中国が台湾を武力で制圧するとの脅威を実行に移した場合、米企業に何が起こるかとの質問に対し、「そのような事態が起こるのを見たくないが、様々な地政学的リスクが顕著になりつつあり、米企業がそうしたリスクについて考慮するのは適切だ」と回答。米企業は台湾や中国の慣行を含むサプライチェーンのリスクについてより真剣に考え始めているとした。

一方で、米中間の強力なビジネス関係の継続は世界経済にとって重要と強調。「相互に有益な貿易と投資に関して、中国と米国の間に非常に強い結び付きがあり続けることを期待している」とし、こうした結び付きが損なわれることは「米国にとっても中国にとっても、また世界経済にとっても有益なことではない」とした。

中国製品に対する関税については「なお存在する不公平な貿易慣行を受けて課された。一時的には物価やインフレに幾分影響を与える」とした上で、関税が引き下げられればどのような影響が及ぶかという点について過大評価すべきではないとした。

また、中国の新型コロナウイルスを巡る持続的なロックダウン（都市封鎖）が生産を混乱させ、世界のサプライチェーンの混乱を解消し在庫を回復させる取り組みを妨げていると言及。中国が新型コロナを管理するための適切な戦略が何なのかは不明だが、中国の政策は世界に影響を及ぼしているとした。