アジアの政策立案者、明確かつタイムリーな意思疎通すべき＝日銀総裁 https://t.co/Bk0fzaMAVh
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年12月2日
日銀の黒田東彦総裁は２日、アジアの政策立案者は金融市場における意図しない結果を避けるため、経済リスクに警戒し、明確で十分かつタイムリーなコミュニケーションを図るべきと指摘した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連のセミナー向けのビデオメッセージで、２０２２年の世界のインフレ率は２１年を上回り、２３年には低下する見込みで、この傾向は日本にも当てはまると述べた。
総裁はアジアが突然の信用失墜や金融危機の再燃に直面する重大なリスクは見られていないとした。
その上で、一部の国では新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた大規模な支出後に政策バッファーが弱まっているとし、油断しないよう警告。
英国で最近起きた市場の混乱が示すように政策決定や発表に対する市場参加者の反応は、資産価格に重大な影響を与えかねないと指摘した。
日銀、ＥＴＦを701億円購入 6月17日以来5カ月半ぶり https://t.co/MSC70qb5M0
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年12月2日
日銀は２日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を７０１億円買い入れた。日銀がＥＴＦを買い入れるのは６月１７日以来、約５カ月半ぶりで、今年に入って９回目となる。
２日前場のＴＯＰＩＸは前営業日比２．０４％安の１９４５．９６ポイントだった。日銀が６月１７日にＥＴＦを買い入れた際の前場のＴＯＰＩＸは２．０３％安。
Ｊ━ＲＥＩＴや、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れは見送った。
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