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日銀は、大規模な金融緩和策の一環としてETF＝上場投資信託の買い入れを続けています。日銀の黒田総裁は参議院予算委員会で、日銀が保有しているETFの時価総額が東京証券取引所1部の株式全体の7％に上ることを明らかにしたうえで、市場へのゆがみを生じさせるものではないと理解を求めました。

この中で、黒田総裁は日銀が値下がりのリスクがあるETFの買い入れを続けていることについて、「金融市場の不安定な動きが企業や家計の心理面の悪化につながらないよう、経済活動をサポートしている」と述べ、景気の下支えが目的だという立場を強調しました。

さらに日銀が保有するETFの時価総額が東証1部上場企業の株式全体の7％に上ることを明らかにしたうえで「株式市場がゆがむとか、影響を受けるということになっているとは考えていない。買い入れをやめる考えもない」と述べ理解を求めました。

また黒田総裁は、保有するETF全体で見た場合の利益と損失の分岐点となる日経平均株価の水準について「2万1000円程度ではないか」とし、▽12兆円から13兆円程度の含み益があると試算されることや、▽買い入れに伴って日銀が資産運用会社などに支払う手数料がこれまででおよそ2000億円に上るとの試算も明らかにしました。

日銀の黒田東彦総裁は２７日、参院予算委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）について、今のところ１２━１３兆円程度の含み益があると述べた。保有ＥＴＦの損益分岐点は現時点で日経平均で２万１０００円程度が見込まれるという。白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。

日銀が２０２０年度上期までに受け取ったＥＴＦの分配金は累計で２兆４０００億円。投資信託委託会社の手数料は「同時期までの累計で約２０００億円と試算される」と述べた。

黒田総裁は、日銀のＥＴＦ購入について、株価の上昇を目的としたものではなく、企業や家計の前向きな経済活動を支援していくものだと説明。昨年春、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく不安定化した市場の動きを緩和する効果があったと述べた。

さらに、ＥＴＦ購入は現行の金融政策の枠組みの中で行っているものであり、現時点で全体の政策の枠組みやＥＴＦの買い入れを止める考えはないとした。