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最高人民会議は、国の予算や法律の改正、国家機関の人事などを決定するため、年に1、2回開かれていて、ことし9月の会議では核兵器の使用条件などを定める法令を採択しました。

7日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、来年1月17日に最高人民会議を開くということです。

キム・ジョンウン金正恩)総書記は、建国から75年、戦勝記念日と位置づける朝鮮戦争の休戦協定の締結から70年となる来年を「歴史的な年だ」と強調しています。

会議では、国の来年の課題や国家予算などが議題になるということで、核・ミサイル開発を含めた軍事分野でどのような方針を打ち出すのかが焦点です。

一方、会議では「ピョンヤン文化語保護法」の採択も行うとしていて、韓国の通信社、連合ニュースは外国からの文化の流入をさらに厳しく取り締まる動きだという見方を伝えています。

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