中国 新型コロナ PCR検査の陰性証明 提示求めないことを発表 #nhk_news https://t.co/XxJT5t0drQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月8日
中国政府は7日、これまで多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めないことや、省や自治区をまたいで移動する際にも陰性証明を不要とすることなどを、新たに発表しました。
これを受けて、高速鉄道が発着する首都 北京の駅では、スーツケースなどの荷物を抱えたビジネス客や帰省する出稼ぎ労働者などで混雑する様子がみられました。
これから出張先に向かうという男性は、「私の仕事は頻繁に出張に行く必要があるので、今回の緩和で便利になります。自分で感染対策を徹底すれば心配する必要はありません」と話していました。
ふるさとの内陸部 安徽省に帰省するという出稼ぎ労働者の男性は、「高速鉄道の中は人が多いので、マスクを二重にしてきました。感染すれば大変なので心配しています」と話していました。
一方、連日長い列ができていたPCR検査場を訪れる人は、これまでよりも大幅に少なくなりました。
ただ、医療機関や学校などではPCR検査の陰性証明が必要とされているほか、北京では、飲食店の店内で飲食したりスポーツジムを利用したりする場合には48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明が求められることから、検査を受ける人の姿もみられました。
飲食店で働いているという男性は「私の店では1日に1回、PCR検査を受けなければならず、不便です」と話していました。
中国政府としては、先月下旬に起きた「ゼロコロナ」政策への抗議活動を受けて対策を緩和した形ですが、感染者数の高止まりが続くなか、感染拡大への懸念も強まっています。
情報ＢＯＸ：大幅緩和された中国ゼロコロナ政策、現状と今後の予想 https://t.co/uB6ykBHWDq
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年12月8日
中国政府は７日、新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を発表した。３年にわたって続けられてきたゼロコロナ政策は経済を疲弊させ、厳しい規制への抗議行動も拡大した。今回の緩和策はどういう意味合いがあるのか。
◎ゼロコロナ政策は破棄されたのか
中国政府は公式にはゼロコロナ政策を打ち切るとは表明していない。しかし修正措置が実際に講じられているわけで、コロナと人々を共生させる方針へと急速に転換しつつある最も明確な証拠と言える。
保健衛生当局はなお、再び厳格な規制が必要になるかどうか見極めるために死者数の動向を注視しているとくぎを刺している。
一方過去数週間では、広州市や北京市など複数の都市で新規感染者数が過去最多を記録したにもかかわらず、さまざまな政策修正が行われた。
以前にも中央政府は地方政府に対し「一律的な」対応をしないよう通達していたが、おおむねお役所の形式的な通達に過ぎないとみなされていた。現在、各都市は封鎖対象を新規感染者が出た場所を含む街区の丸ごとではなく、集合住宅の当該の建物やフロアにとどめるよう要請されている。
◎なぜ今軌道修正するのか
ゼロコロナ政策に対する一般市民の忍耐は限界に達し、鴻海精密工業の鄭州にあるアップル「ｉＰｈｏｎｅ」製造工場で労働者が暴れだしたり、広州市で暴動が発生したりするなど各地で不穏な出来事が続いたためだ。
また厳しい規制が消費や旅行を妨げ、工場生産や世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱を起こしていることから、過去１年間に公表された中国の経済指標は軒並み低調か、予想を下回ってきた。
◎ゼロコロナ緩和への備えは
中国政府は最近、高齢者のワクチン接種率を高める方針を打ち出した。幾つかの都市は、カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物股分公司）製の吸入式ワクチンの追加接種を実施している。
政府はワクチン承認作業も加速。国営メディアによると、４日以降に４種類が新たに承認された。１３種類が緊急使用向けに準備されているとの報道もある。
一部専門家は、パンデミック発生からの２年間、中国は感染をほぼゼロに抑え込み続けようとした結果として集団免疫がほとんど形成されていない点を挙げ、追加接種の拡大を促している。
もっとも政府は、より効果があるとされる外国製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンはまだ承認していない。米情報部門幹部の１人は最近、習近平国家主席が西側のワクチン受け入れに消極的だとの見方を示した。
◎ゼロコロナ緩和に対する人々の反応
人々はゼロコロナ政策に不便さや不透明さを感じ、経済的な打撃を受け、移動も妨げられていた。今、人々は喜びに満ちあふれている。
専門家の話では、当局のキャンペーンで中国全土に新型コロナの恐怖が広がっていたが、人々は今、確実に死ぬしかない病気ではないと学びつつある。それでも医薬品の買い付け騒動は収まっていない。保健衛生当局は、医薬品の供給がひっ迫しており、便乗値上げの報告もあると警鐘を鳴らした。
国営メディアが新型コロナウイルスに関して外国、特に米国での死亡例や混乱を盛んに喧伝してきただけに、高齢者の間には今後の感染拡大への心配も広がっている。
◎経済活動や国境の全面再開にどうつながるか
多くのアナリストは、来年３月か４月に国境が全面再開されるとの見通しを示してきた。中国はもう３年近く、海外からの旅行者に対して事実上、国境を閉ざし続けている。国際旅客便の本数はパンデミック前に比べればごくわずかで、入国者は８日間の隔離を強いられている。
ゴールドマン・サックスは経済活動の再開は来年４月以降、少しずつ進むと予想。ＪＰモルガンのアナリストチームは、再開への道は曲折をたどる可能性が高いと警告する。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
