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北朝鮮の人権状況を話し合う安保理の非公式会合は、日本と韓国が共同で提案して17日、ニューヨークの国連本部でおよそ70か国が参加して開かれました。

はじめに、会議を主催したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が、「北朝鮮は、国民の人権よりも大量破壊兵器の追求を優先している。栄養よりも弾薬を、人々よりもミサイルを優先させている」と述べ、各国からも、北朝鮮が人権状況の改善に使うべき資金を核・ミサイル開発に充てていると非難する意見が相次ぎました。

また、日本の石兼国連大使北朝鮮による拉致被害者に言及し、「彼らは未来を奪われ、家族は引き裂かれた。拉致は、国の主権に関わる重大な問題であり、間違いなく国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と訴えました。

一方、中国の代表は、今回の会合は朝鮮半島の緊張や対立につながりかねず建設的ではないと主張し、「現在の朝鮮半島の状況は、特定の国がこれまでの対話の成果を顧みず、繰り返し政策を変更した結果によるものだ。制裁などで圧力を加えることは問題の解決に役立たない」と述べ、アメリカを非難しました。

会合を主催したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、NHKの単独インタビューに応じ、「60か国以上から北朝鮮による人権侵害の問題に 安保理が取り組むよう求める書簡が届いた。きょうの会合は、北朝鮮の人権問題を前面に押し出す機会となった」と述べ、意義を強調しました。

そして、拉致問題について、「わたしたちは日本や韓国とともに、この不幸な状況を解決するため、圧力を強化する必要がある」と述べ、拉致問題の早期解決に向け引き続き協力していく考えを示しました。

また会合では、北朝鮮が人権状況の改善に使うべき資金を核・ミサイル開発に充てていると非難する声が相次ぎ、トーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮が16日、ICBM級のミサイルを日本海に向けて発射したことについて、「安保理は発射を非難する公開の会合を開く必要がある。ICBMの発射に対処するため近日中に会合を要請する」と述べ、近く安保理の緊急会合を要請することを明らかにしました。

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