北朝鮮への帰国事業“現地で差別” 実態解明を韓国政府に申請 #nhk_news https://t.co/O9GvNhP5Bz
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月9日
北朝鮮による帰国事業は1959年から25年間にわたって行われ、日本で暮らしていた在日韓国・朝鮮人や、その配偶者が北朝鮮に渡りました。
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会による「地上の楽園」などという宣伝を受けて、およそ9万3000人が移住しましたが、現地では日本からの人たちに対する差別や人権侵害が横行していたといわれ、韓国や日本に逃れる人が相次ぎました。
帰国事業で北朝鮮に渡ったあと、現在は韓国に暮らす人や、帰国事業に参加した人の家族合わせて33人は、9日午前、過去の事件や問題の真相究明を行っている韓国政府の委員会に、実態を明らかにすることを求める申請書を提出しました。
当時、韓国政府がどう対応していたかなどについても、明らかにするよう求めています。
提出者の1人で両親が1960年代初めに北朝鮮に渡ったというカン・ボンスン（姜峰順）さんは「北ではいつも差別されていた。人権弾圧という歴史的な罪を明らかにすべきであり、北は、その代償を払わなければならない」と訴えました。
#朝鮮半島
