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韓国を訪れているIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長とユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が15日、会談しました。

韓国大統領府の発表によりますと、ユン大統領は北朝鮮が核・ミサイル開発を高度化、加速化させているとして懸念を示したうえで、IAEAによる監視活動の強化などを通じて北朝鮮の非核化を実現したいと呼びかけました。

これに対しグロッシ氏は北朝鮮の核による挑発を阻止し、国際的な核不拡散体制を守るためあらゆる努力を続けると強調しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する方針をめぐり、ユン大統領が「韓国国民は懸念している」としてIAEAによる科学的で客観的な検証を求めました。

これに対しグロッシ氏は「すべての過程においてリアルタイムで資料を公開し、韓国と緊密に意思疎通していく」と述べました。

一方、グロッシ氏はパク・チン(朴振)外相とも会談し、パク外相は「北による違法な核開発の監視に、IAEAが不可欠な役割を果たしている」と評価したうえで、北朝鮮の完全な非核化に向けて韓国とIAEAの協力関係を強化したいという考えを示しました。

16日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」で15日午前、北朝鮮で初めてとなる推力140トンの大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験が行われ、成功したと伝えました。

紙面に掲載された写真では、屋外に水平に設置されたエンジンの噴射口から炎と大量の煙が勢いよく吹き出す様子などが確認できます。

実験に立ち会ったキム・ジョンウン総書記は、去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に言及し「戦略兵器部門における最優先の5大事業の実現に向け重大な問題を立派に解決した」と述べたうえで「最も短い期間内にもう1つの新型戦略兵器が出現することに期待を示した」としています。

北朝鮮が現在保有しているICBM級のミサイルは液体燃料を使用していますが、燃料の長期保管が困難で注入に時間がかかるなどの短所があります。

これに対し、固体燃料の場合は保管が容易で速やかに発射できるため、探知や迎撃が難しくなることから北朝鮮が開発に力を入れています。

「国防5か年計画」では固体燃料を用いたICBMの開発を掲げていて、今回の実験はそれに関連している可能性があります。

キム・ジョンウン金正恩)、トンチャンリ(東倉里)、ソヘ(西海)。

北朝鮮の人権侵害を非難し、すべての拉致被害者の即時帰還を北朝鮮に求める決議案が国連総会に提出され、18年連続で採択されました。

決議案はEUヨーロッパ連合が毎年提出しているもので、ことしは日本や韓国など60か国以上が共同提案国となり、国連総会の本会議で15日、各国の総意として無投票で採択されました。

採択は18年連続です。

決議は「長期的かつ組織的な北朝鮮の人権侵害を、最も強いことばで非難する」としています。

そのうえで、本人の意思に反して拉致された被害者とその家族が深刻な苦痛を受けていることに重大な懸念を示すとしていて、すべての拉致被害者の即時帰還を北朝鮮に求めています。

また「北朝鮮は国民の福祉よりも核・ミサイル開発に国の資源を使っている」と非難しています。

この決議について、中国とロシアは支持しないと表明し、北朝鮮のキム・ソン(金星)国連大使は「政治的動機に基づく挑発であり決議を拒否する」と反発し、発言を終えると本会議の途中で退席しました。

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