https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

13日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を下回ったことを受けて利上げのペースが緩むとの見方が広がりました。

このためドルを売って円を買う動きが強まり、統計の発表前1ドル＝137円台前半だった円相場は一時、1ドル＝134円台後半まで2円以上、値上がりしました。

また、ニューヨーク株式市場ではインフレの収束への期待感から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

しかし、その後は利益を確定させるための売り注文も増えて、終値は前日に比べて103ドル60セント高い3万4108ドル64セントでした。

市場関係者は「14日のFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合のあとパウエル議長が金融引き締めに積極的な発言をすることを警戒して、取り引きに慎重な投資家も多かった」と話しています。

インフレ緩和
11月の米ＣＰＩ統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが、前月比ベースで見て過去１年余りで最も低い伸びにとどまった。インフレの最悪期は過ぎた可能性が高いことを示唆し、予想される米利上げペースの減速を正当化する格好となった。コアＣＰＩは前月比0.2％上昇、前年同月比６％上昇と、いずれもエコノミスト予想と前月の両方を下回った。総合ＣＰＩは、食品価格が上昇した一方でエネルギー価格が下落した。

ハト派後押し
ＦＯＭＣは13、14日の決定会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5ポイント引き上げ4.25－4.5％にすると見込まれている。会合後には四半期ごとの政策金利・経済予測も公表される。ＦＯＭＣ参加者は11月のＣＰＩデータを得る前の段階で既に政策金利・経済予測をまとめていた可能性が高く、金利ピークの予想が５％程度に上方修正されるのは避けられないとＦＲＢウオッチャーはみている。それでも、今回のＣＰＩは引き締めペースの減速を続ける論拠を強める内容だとエコノミストらは指摘する。

「警戒」促す
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は向こう数カ月に必要となる原油生産量の見通しを下方修正し、加盟国に「警戒と用心」を促した。１カ月前の予測では供給不足を示唆していたＯＰＥＣだが、最新の月報では2023年１－３月（第１四半期）の石油市場は需給が均衡すると予想。「2023年も多くの不確実性に囲まれた状態が続く」とし、原油需要については従来見通しより日量38万バレル少なくなると予想した。

８件の罪で
破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの共同創業者のサム・バンクマンフリード被告は、共謀や電子詐欺、多額の顧客資金流用など８件の罪で起訴された。同被告は12日夜にバハマで逮捕されていた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）もＦＴＸ破綻への関与について同被告を提訴。本人は深刻な経営ミスがあったことは認めているものの、意図的な詐欺や法違反を犯してはいないと強く主張している。

首位陥落
資産家イーロン・マスク氏が世界一の富豪の座をベルナール・アルノー氏に奪われた。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、マスク氏の資産は今年１月以降で1000億ドル（約13兆5000億円）余り減少した。マスク氏が２位に転落したのは2021年９月以来。また、同氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるテスラの時価総額は約２年ぶりに5000億ドルを割り込んだ。予想利益を基にしたテスラの株価収益率（ＰＥＲ）は現在29倍と、過去最も割安な水準となっている。

アメリカ議会下院の金融サービス委員会は13日、FTXトレーディングが経営破綻に至ったいきさつなどを明らかにするため公聴会を開きました。

この中で新しいCEOのジョン・レイ氏が証言し「破綻の申請が企業価値を守るための最善の方法だった。それがCEOとしての最初の役目だった」などと述べました。

そのうえで、これまでに10億ドルを超える、日本円にして1300億円以上の資産をインターネットから切り離した安全な場所に移したなどと説明しました。

そして、「問題は一夜にして起きたのではなく、数か月前、数年前から起きていた」と述べ、会社の幹部らが長年にわたって顧客のデータや資産に自由にアクセスできたことが問題の原因だと指摘しました。

レイ氏は2001年に巨額の不正会計で経営破綻したアメリカのエネルギー会社「エンロン」の破綻処理を担った人物として知られています。

この公聴会では当初、前のCEOのサム・バンクマンフリード氏も証言する予定でしたが、公聴会の前日に大西洋の島国バハマで現地の当局に逮捕されたため実現しませんでした。

前CEOの逮捕によって破綻の原因がどこまで明らかになるのかに注目が集まっています。

FTXトレーディングの新しいCEOジョン・レイ氏は議会の公聴会の中で、かつて自身が破綻処理を担ったアメリカのエネルギー会社「エンロン」の事件と、今回のFTXの事案の違いについて「エンロンの事件は、洗練された人々による巧みに計画された陰謀だったが、FTXは、顧客の資産を自分の目的のために使うという昔ながらの着服だ」と答えました。

また、大きな違いは記録の有無だとしたうえで「今回のケースは取り引き情報などの記録が全く残されておらず異常だ。従業員たちは会計処理のやりとりをチャットで行い、主に中小企業を対象にしている会計ソフトを使っていた。数十億ドル規模の会社のやることではない」と指摘しました。

そして、「通常は大きな失敗をした会社にも何が起きたのかをたどるための　手がかりがある。しかし今回、私たちが扱っているのは文字通り、書類のない、記録のない経営破綻だ。暗号資産がどのように取り引きされたのか、追跡することは非常に難しい」と述べ、全容解明の難しさをにじませました。

アメリカの証券取引委員会は経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、前のCEOのサム・バンクマンフリード氏を投資家への詐欺を行っていたとして提訴しました。

証券取引委員会によりますと、大西洋の島国バハマに拠点を置くFTXトレーディングは2019年5月以降、投資家から18億ドル、日本円で2400億円を超える資金を調達していたということです。

このうち11億ドルは、アメリカの顧客およそ90人から集めたものだったとしています。

その際、バンクマンフリード氏は投資家に対して資産を守るためのリスク対策がとられて安全だと説明する一方で、長年にわたって顧客の資金を自身が保有する投資会社に流用していたことなどを隠す詐欺を行っていたとしています。

証券取引委員会のゲンスラー委員長は、「バンクマンフリード氏は偽りの上に砂上の楼閣をつくり、投資家には暗号資産のなかで最も安全な建物の1つだと語っていた」と批判しています。

バンクマンフリード氏は前日、アメリカ政府の要請を受けたバハマ当局に逮捕されていて、ニューヨークの司法当局からも起訴されたことが明らかになっています。

バンクマンフリード氏を起訴したニューヨークの連邦地検の起訴状の内容が13日、明らかになりました。

それによりますと、バンクマンフリード氏はおよそ3年前から、FTXの顧客を欺くための計画を考案し、顧客の資金を自身が保有する投資会社の経費や債務の支払い、それに不動産購入や多額の政治献金のために流用したなどとして、詐欺や資金洗浄＝マネーロンダリングなど8つの罪に問われています。

バンクマンフリード氏はアメリカ政府の要請を受けたバハマ当局に12日、逮捕されました。

アメリカのメディアは検察の話として、これらの罪を合わせた刑期が最長で115年に及ぶ可能性があると伝えています。

証券取引等監視委員会の新しい委員長に福岡高等検察庁の前の検事長の中原亮一氏が就任し「資本市場の変化や新たな事象に的確に対応し、これまで以上に委員会が成果を上げられるよう運営していきたい」と抱負を述べました。

中原亮一氏は神奈川県出身の63歳。東京地検特捜部長や福岡高等検察庁の検事長を歴任し、13日付けで長谷川充弘氏の後任として就任しました。

就任会見で中原氏は「監視委員会の使命は資本市場の公正性や透明性の確保と投資家の保護だ。市場の世界は非常に動きが速いので、検察官としての経験で生かせるものはいかすとともに、新たな事象には的確に対応し、これまで以上に委員会が成果を上げられるよう運営していきたい」と抱負を述べました。

また、当時の副社長など幹部ら6人と会社が起訴されたSMBC日興証券の相場操縦事件など最近の証券業界について問われると「証券会社は市場参加者のなかで非常に重要な役割を果たしている。証券会社が市場で公正なふるまいをして、正確な情報発信ができるよう監視を続けていきたい」と述べました。

2015年に経営破綻した航空会社の「スカイマーク」が14日、東京証券取引所に株式を再上場しました。

スカイマークが株式を上場したのは、東京証券取引所の市場区分のうち、新興企業が多い「グロース市場」です。

14日は東証で式典が行われ、洞駿社長が上場通知書を受け取ったあと、鐘を打って再上場を祝いました。

スカイマークは旧東証1部に上場していましたが、格安航空会社との激しい競争などで業績が悪化したため、2015年に裁判所に民事再生法の適用を申請し、株式は上場廃止となりました。

その後、国内の投資ファンドなどの支援のもとで経営の立て直しを進め、現在は国内12都市に23路線を運航しています。

再上場初日の14日の終値は1277円で、売り出し価格の1170円を9％余り上回りました。

記者会見で洞社長は「利用者数は、コロナ前と同じ水準まで回復してきている。航空業界の競争は依然として厳しく、勝ち抜くためにさらにサービスに磨きをかけていきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット