ネット版の官報に法的効力 手続き電子化へ デジタル相 #nhk_news https://t.co/WwFgHiiWDu
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月20日
政府はインターネット版の官報について、紙の官報と同じように法的な効力をもたせることになりました。現在は企業が登記を変更する際、紙の官報を提出する必要がありますが、手続きが電子化されることになります。
これは、河野デジタル大臣が20日の閣議後の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、政府は来年1月にも、インターネット版の官報を紙の官報と同じように法的な効力をもたせるよう行政手続きなどの見直しを進めていきます。
官報は、法律の改正や企業の合併、登記などの情報を一般に周知するため紙で発行されていますが、インターネット版は紙の原本に付属し法的効力はないとされていました。
インターネット版の官報が法的な効力をもつことで、これまで企業が登記を変更する際、紙の官報を法務局に持ち込むことなどが義務づけられていましたが、手続きが電子化されることになります。
政府は、来年1月にも閣議了解したあと、インターネット版の官報を正本として規定するよう来年中に関連する議案を国会に提出する方針で、将来的には紙の官報を廃止することも検討していくということです。
河野大臣は「法制分野のDX＝デジタルトランスフォーメーションを進めるにあたって基盤となる重要な取り組みでもあり、着実に取り組んでいきたい」と述べました。
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