https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

「G7広島サミット」などを控え、政府は20日の閣議で、治安対策の総合戦略を9年ぶりに改定し、新たにテロ対策や要人警護の強化策を盛り込みました。

新たな総合戦略では、国内の治安について8割を超える国民がそのよさを評価する一方、安倍元総理大臣の銃撃事件など民主主義の根幹を揺るがしかねない重大な脅威をはじめ、さまざまな課題があると指摘しています。

そのうえで今後5年間を視野に、こうした課題に的確に対処し、国民のさらなる信頼感を醸成するため関係する施策を取りまとめ、政府を挙げて犯罪対策を推進するとしています。

具体的には、要人警護の強化策として、都道府県警察に加え警察庁も情報の収集や分析を行うほか、来年の「G7広島サミット」や2025年の大阪・関西万博に向けて、官民一体でテロ対策を推進するとしています。

また、ドローンを使用したテロに対する対処能力も強化するとしています。

さらに、身代金要求型のコンピューターウイルスの被害拡大など、サイバー空間の脅威も深刻になっているとして、犯罪主体を特定する能力向上や国際共同捜査に向けて諸外国との連携強化に取り組むなどとしています。

自治体などの業務効率化を図るため、政府は、り災証明書を発行する際に税の情報を活用できるようにすることなどを盛り込んだ対応方針を決定しました。

閣議で決定された地方分権の推進に向けた対応方針によりますと、り災証明書を速やかに発行できるよう、被災した住宅に関する固定資産税の情報を自治体が活用できるようにするとしています。

また、デジタル化の推進に向けて、新型コロナなどの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援する制度では、自治体への申請手続きをオンライン化するとしています。

一方、自治体などの事務負担を軽減するため、法律や国の指針で策定を義務づけている行政計画を廃止・統合することなども盛り込まれました。

具体的には、全国の公立大学に対し、6年に一度の中期計画とは別に、毎年の策定を義務づけている年度計画や年度評価を廃止するとしています。

また、都道府県に、原則6年に一度、策定を義務づけているがん対策推進計画や循環器病対策推進計画を、医療計画に統合できるとしています。

政府は今後、計画策定の効率化に向けた手引を作成するなど、取り組みを進める方針です。

岸田総理大臣は、閣議に先立って開かれた会議で「地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものだ。地方からの提案をきめ細かく検討し、対応方針を決定したが、各大臣は対応方針に基づいて強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現してほしい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制