生物多様性の会議 COP15 開催地を中国からカナダへ #nhk_news https://t.co/BUHNezdP6H
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月22日
生物の多様性をどう守るかを話し合う国連の会議COP15は中国が議長国を務めていて、2010年に採択された「愛知目標」に代わる新たな目標の採択を目指しています。
当初は、おととしに中国南西部の昆明で開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期され、去年10月にオンラインでの会議が開かれたあと、ことし4月から5月にかけて昆明で対面での会議が開かれる予定でした。しかし、中国国内で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、再び延期となっていました。
こうした中、国連の生物多様性条約の事務局は21日、COP15の開催地をカナダのモントリオールに変更し、ことし12月5日から17日にかけて開催すると発表しました。
議長国は引き続き中国が務めるということで、ロイター通信は事務局の話として新型コロナウイルスの感染状況が変更の背景にあると伝えています。
今回の変更は新たな目標の採択に向け、対面での会議の開催を優先した措置とみられ、条約の事務局は「中国の柔軟性に感謝したい」としています。
アメリカ「ウイグル強制労働防止法」施行 日本企業にも影響か #nhk_news https://t.co/wWyqOmUkoi
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月21日
アメリカで21日に施行された「ウイグル強制労働防止法」は、去年12月にバイデン大統領が署名して成立した法律で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品を全面的に締め出すことを目的としています。
バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区からの綿製品やトマトなどの輸入を禁止してきましたが、今回の法律の施行で、対象を原則としてすべての品目に拡大します。
これにより、アメリカに製品を輸出する企業が製品だけでなく、調達した原材料なども強制労働によって生産されていないことを示す証拠を求められるケースが増えると見込まれています。
去年1月には、アメリカの税関当局が、強制労働に関与していない十分な証拠がないとして、ユニクロのシャツの輸入を差し止めた事例があり、今後、日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「アメリカはうそを根拠に法律を制定・施行し、新疆ウイグル自治区に関係する団体や個人に制裁を行うことはうそにうそを重ねることだ。アメリカは、国際貿易の規則を破り、国際的なサプライチェーンの安定を破壊している」と述べ、強く反発しました。
そのうえで「中国は強く非難するとともに断固反対し、中国企業と国民の合法的な権利と利益を守るために強力な措置をとる」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。
米、強制労働排除で同盟国に結束呼びかけ 新疆産品の禁輸発効 https://t.co/kaeqH0nDqT
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月22日
ブリンケン米国務長官は２１日、中国・新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法」がこの日施行されたことについて、米国は強制労働の排除に向け、同盟国に結束を呼びかけると表明した。
バイデン大統領が昨年１２月に署名した同法は、ウイグル族などイスラム教少数派の収容施設がある新疆から輸入する全ての製品が強制労働によるものだという前提を置き、強制労働ではないと証明できない限り、輸入を禁止する内容。
ブリンケン氏は声明で「われわれは同盟国およびパートナー国に対し、世界のサプライチェーン（供給網）から強制労働を排除し、新疆の残虐行為を非難するよう結束を呼びかけ、米国とともに中国政府に対し、残虐行為と人権侵害の即時停止を要求するよう促す」と表明した。
中国は、新疆での人権侵害を否定している。
中国外務省の汪文斌報道官は先に、新疆で強制労働が行われているとの主張は「反中国勢力がでっち上げた大うそ」だと述べた。米国は新疆に失業をもたらし、世界の中国離れを推し進めようとしていると述べた。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は先週、強制労働が行われていると見なす企業のリストを公表。繊維、太陽光発電用ポリシリコン、電子製品のメーカーが含まれた。中国以外の国からの輸入品についても、供給網に新疆産の原材料などが含まれれば、禁輸対象にする方針をこれまでに示している。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
