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生物多様性「COP15」 陸と海の各30％以上保全地域など目標採択 #nhk_news https://t.co/OBnNFVjH4Q

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月19日

生物多様性の保護について話し合う国連の会議「COP15」で、2030年までの世界の新たな目標が採択されました。

世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にすることなど23の項目が盛り込まれ、今後、各国が新たな目標をどこまで実行に移せるかが問われることになります。

今月7日からカナダで開かれているCOP15は190を超える国と地域が参加し、生物多様性の保護に向けて各国が取り組む2030年までの新たな目標の採択を目指して議論が続けられてきました。

現地時間の19日午前3時前から各国の代表を集めた全体会合が開かれ、新たな目標「昆明モントリオール目標」が採択されました。

目標には23の項目が盛り込まれ、
▽世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にする「30by30」という目標や、
▽外来種の侵入を少なくとも50％削減すること、
▽生物の遺伝情報の利用で得られる利益を公平に配分すること、
などが盛り込まれています。

また、途上国と先進国の間で対立していた資金の確保をめぐっては、官民で少なくとも年間2000億ドル＝日本円でおよそ27兆円を確保することなどが盛り込まれました。

そして、生物多様性に特化した新たな基金を途上国の環境対策を支援する国際機関に創設するとしています。

一方で、民間企業が果たす責任について生物多様性に対する影響の監視や情報の公表を求めましたが、義務化はしていません。

およそ100万種の生物が絶滅の危機に直面しているとされる中、現在ある2020年までの目標「愛知目標」では20の項目のうち完全に達成できたものはなく、新たな目標も強制力はないため、今後、各国が新たな目標をどこまで実行に移せるかが問われることになります。