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アメリカの歴代の大統領が慣例として、自主的に公表してきた納税申告書についてトランプ氏は公表を拒んできましたが、議会下院の歳入委員会は21日までに記録の概要を公開しました。

対象となったのは2015年から2020年までの分で、大統領在任中の2020年の所得税の支払いはゼロでした。

これは不動産事業などで損失を計上して、所得と相殺していたためです。

また、トランプ氏が大統領選挙に勝利した2016年と2017年の所得税の支払いも、同様の損失計上により750ドル、日本円にしておよそ10万円でした。

一方、2018年の納税額はおよそ100万ドル、2019年はおよそ13万ドルとなっています。

この納税申告書をめぐっては、歳入委員会が3年前から提出を求めていましたが、トランプ氏側が拒否したため、訴訟を経て先月連邦最高裁判所がトランプ氏側の訴えを退けて開示が決まっていました。

#米大統領

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