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アメリカでは、歴代の大統領は納税申告書を自主的に公表することが慣例となっていますが、トランプ大統領は拒んでいます。

野党・民主党が多数派の、議会下院の歳入委員会は先月、日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁に、去年まで6年間の納税申告書を委員会に提出するよう求めましたが、IRSを所管するムニューシン財務長官はこれを拒否しました。

これを受けて歳入委員会は先週、ムニューシン財務長官らに対し納税申告書の提出を求める召喚状を出しましたが、ムニューシン財務長官は17日、改めて応じないと明らかにしました。

召喚状には法的な拘束力があり、歳入委員会のニール委員長は今後の対応を検討するとしています。

来年秋に大統領選挙を控え、納税申告書をもとにトランプ大統領の脱税疑惑などを追及したい民主党は一歩もひかない構えで、法廷闘争に発展する可能性があります。