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22日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の新規申請件数が市場予想を下回ったことで、雇用情勢は底堅く、賃金の上昇を背景としたインフレを抑えるため来年も利上げが続くとの見方が広がったことなどから景気が冷え込むことへの懸念が強まりました。

このため売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後は買い戻しの動きも出て、終値は前日に比べて348ドル99セント安い、3万3027ドル49セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.1％の大幅な下落でした。

市場関係者は「21日に決算を発表した大手半導体メーカーの業績が市場予想を下回ったことを受けて半導体関連の銘柄に売り注文が膨らんだ。ダウ平均株価が前日に大幅な値上がりとなっていたこともあって、ひとまず利益を確定しようと売り注文を出す投資家も多かった」と話しています。

消費上振れ
７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率3.2％増と、改定値の2.9％増から上向きに修正された。個人消費と企業の設備投資が上振れした。個人消費については2.3％増と、改定値（1.7％増）から大幅に上方修正された。今回のＧＤＰ確定値は、金利上昇や高インフレをよそに消費者と企業の需要が堅調さを維持していることを浮き彫りにしている。

急死
米資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）が死去した。63歳だった。過去数十年にわたり、債券投資の世界で有力者の一人だった。グッゲンハイムの22日付発表文によると、マイナード氏は心臓発作により21日午後に急死した。

利上げ観測加速
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策当局者は２桁台のインフレ率を抑制すべく追加利上げの必要性を相次ぎ主張しており、これをトレーダーも注視している。中銀会合の日付を対象としたスワップによれば、短期金融市場では中銀預金金利のピークについて来年７月までに3.5％と織り込まれている。これが現実となった場合、同金利は2001年以来の高水準となる。

値引き拡大
米テスラは米国の消費者向けに7500ドル（約99万円）のディスカウントを提供している。最安値の２モデルが対象で年内納車が条件だ。対象車はセダンの「モデル３」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」。同社は今月上旬にもディスカウントを提供していたが、その値引き額を２倍に拡大した。来年から適用される米国の税控除変更を踏まえてのキャンペーン実施とみられる。

生活水準が悪化
第３四半期の英国の家計所得は４四半期連続で減少し、生活水準が極めて悪化していることが示された。英政府統計局（ＯＮＳ）の22日発表によれば、インフレ調整後の１人当たり可処分所得は７－９月に0.5％減少。ＧＤＰは前期比で0.3％減少と、速報値（0.2％減）から下方修正された。監査・税務およびコンサルティングを手掛けるＲＳＭのエコノミスト、トーマス・ピュー氏は「英国が１年間続くリセッション（景気後退）に既に入っているのはほぼ確実だ。1990年代初頭に経験したリセッションよりもひどい可能性がある」と述べた。

詐欺などの罪に問われているバンクマンフリード氏は、逮捕されたバハマからアメリカへの身柄の移送に応じ、21日にニューヨークの空港に到着しました。

その翌日の22日、ニューヨークの連邦地裁に出廷したバンクマンフリード氏は、2億5000万ドル、日本円でおよそ330億円を支払って保釈されました。

アメリカメディアは、検事の話として「保釈のための保証金としては過去最大規模だ」と伝えています。

保釈の条件として、連邦地裁は保証金のほかに、アメリカ西部カリフォルニア州にある両親の自宅で過ごすことや、監視に必要なブレスレットの装着パスポートの引き渡しなどを求めています。

FTXトレーディングをめぐり捜査を続けてきたニューヨークの連邦地検は、これまでに詐欺や資金洗浄＝マネーロンダリングなど8つの罪で起訴していました。

次回の期日は1月3日で、今後の裁判で破綻の原因が明らかになるかが焦点です。

東芝は株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主と対立し、この混乱を解消しようと投資ファンドの日本産業パートナーズとの間で東芝のすべての株式を売却し非上場化するための交渉を続けています。

提案では複数の企業による1兆円規模の出資のほか、主力銀行からの融資によって必要な資金を確保する計画で、関係者によりますと三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行などが合わせて1兆2000億円の融資を行う方針を決めました。

銀行側はこれとは別に合わせて2000億円の融資枠も設ける方針で、近くこうした方針を投資ファンドに対して文書で伝えることにしています。

銀行側は東芝に対し、ガバナンス体制の改善などを厳しく主張していて、一部の銀行からの役員の派遣も求めています。

さらに、一定の規模を超える融資を行う場合には東芝の事業や資産を売却することも求めることにしており、今後の交渉は曲折も予想されます。

東芝は社外取締役でつくる特別委員会で提案を受け入れるかどうか検討していますが、投資ファンドや銀行が示す条件などを踏まえ、今後どのような結論を出すかが焦点となります。

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