【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/XizO0SsTSQ
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年12月25日
記録的寒波
米国では週末、記録的寒波と嵐で各地で停電となったほか、旅客便の運航停止も相次いだ。多くの地域で気温が急激に低下し、ＡＰ通信によれば死者は全米でこれまでに少なくとも24人に上っている。死者数は今後さらに増えそうだという。ただ25日に入って寒波はやや和らいできている。13州と首都ワシントンで送電網を手掛けるＰＪＭインターコネクションは23日から顧客に電力使用を控えるよう要請していたが、25日午前にその要請を解除した。雪解けか
中国は来年の主要な外交課題の概要を示す中で、米国との関係を「再調整」し、欧州とのコミュニケーションを増やすよう努力する意向を示した。王毅外相は外交に関するシンポジウムで「われわれは首脳間で合意された共通の理解を実行に移し」、二国間関係を正しい方向に戻すよう取り組むと語った。中国の習近平国家主席は先月、インドネシアのバリ島でバイデン米大統領と初めて対面で会談。米国およびその同盟国との間で悪化した関係の修復を模索している。クリスマスに
ロシアのプーチン大統領はテレビのインタビューで、戦争終結に向けた対話が行われていないのはロシアのせいではないと主張。「容認可能な成果」について協議する用意があるとも述べた。25日にはベラルーシの空軍基地からロシアの戦闘機が発進し、ウクライナ全土で空襲警報が鳴り響いた。戦闘機が攻撃せず、ベラルーシに戻ったことから、警報は解除された。ローマ教皇フランシスコは恒例のクリスマスメッセージで、ウクライナでの「無意味」な戦闘を直ちに終わらせるよう強く訴えた。ＡＰ通信が伝えた。公表取りやめ
中国国家衛生健康委員会は新型コロナウイルス感染の日次データ公表を取りやめる。方針変更の理由は示さなかったが、中国疾病対策予防センターが研究用などにコロナ関連情報を公表すると説明した。地方政府が報告した１日当たりの新規感染が公式の全国集計を大きく上回り、同委が提供するデータの正確さに疑念が広がっていた。香港政府トップの李家超行政長官は24日、中国本土との往来再開を来月半ばより前に始める方針を示した。香港・本土間の往来は実質的に３年近く止まっている。集団パニック
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株式市場で「集団パニック」が起きるリスクがあるとし、信用取引に警鐘を鳴らした。マスク氏は「不安定な株式市場で証拠金負債を持たないように本当にアドバイスしたい」と発言。「下降相場では、かなり極端なことが起こり得る」と主張した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への４月の届け出によると、マスク氏は2020年12月時点でテスラ株9200万株を担保として差し出していた。同氏はリセッション（景気後退）が間近で、09年のような規模の景気悪化になるとの自らの見解をあらためて示した。
伝説の投資家「インフレまだ収束せず」景気厳しくなるとの見方 #nhk_news https://t.co/rLOlxvzutd
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月25日
シンガポールを拠点に活動するジム・ロジャーズ氏は1970年代にアメリカで投資ファンドを設立し、驚異的な利益をあげたことで知られる著名な投資家です。
Q. 世界経済の課題 インフレ 2023年の見通しは？
A. 世界の中央銀行は過去数年間の金融緩和によって歴史上まれに見る規模の資金を供給してきた。これが将来、より深刻な問題になると考えなくてはならない。各国の利上げでこの問題は1年で解決できるものではなく金利はわずかに引き上げられたにすぎない。アメリカが深刻なインフレに悩まされていた1970年代や80年代には金利はもっと高かった。深刻な問題は進行しているところで、インフレはまだ収束しない。Q. 日本経済はどうなる？
A. 日本は貿易国なので、貿易相手の経済に問題があれば、悪影響を受けることになる。アメリカやヨーロッパ、中国の経済の問題は、日本経済にも課題となる。ただ来年は日本だけでなく、世界のほとんどの人が経済の課題に直面することになる。Q. 2022年は円安が進んだ 2023年の円相場は？
A. 私にとってはもっと円安が進まなかったことが驚きだった。日銀はここ数年、大規模な金融緩和を行ってきたからだ。通貨安は長期的な視点でみると経済的な成功にはつながらない。日本は歳出拡大をやめ、借金に依存することをやめ、歳出と歳入のバランスをとり、金融緩和をやめることが必要だが、日本はそれをやろうとしないだろう。Q. 世界経済にとっての最大のリスクは？
A. 各国の中央銀行が最大のリスクになる。これまでの金融緩和で資金供給を行いすぎている。いいニュースが飛び込んできて物価上昇が落ち着くと中央銀行は「われわれの成果だ」といい、再び緩和方向に動き始める。そうすることでインフレが再燃するだろう。中央銀行はすでに間違いをおかし、今後もさらに誤ったことをするだろう。そして人々は苦しむことになる。
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