国債利払いへの配慮から政策遂行が妨げられることはない－日銀総裁 https://t.co/iG5nnW6YHt
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 26, 2023
日本銀行の植田和男総裁は26日、利上げを行う際の財政への影響を問われ、「国債利払い費への配慮から、必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べた。衆院財務金融委員会で前原誠司氏（国民民主）の質問に答えた。
植田総裁は、金融緩和政策は物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っており、「財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない」と説明。金融政策を運営していく上で、財政への信認が維持される政策がとられることが「極めて大事だ」と語った。
現在のコストプッシュ型のインフレは、「ピークを越えて下火になりつつある」と指摘した。円安進行によって今後、インフレが高まる可能性に関しては、「可能性が全くゼロであると言い切る自信はないが、現状ではその可能性は低い」との見方を示した。
コストプッシュ型のインフレへの金融政策対応に関しては、インフレ抑制と景気への影響のバランスの観点から、「かなり難しい」との認識も示した。
９日に就任した植田総裁が新たな２人の副総裁と共に臨む初めての金融政策決定会合は27、28日に開かれる。ブルームバーグが13日から18日まで実施したエコノミスト調査によると、９割弱がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を含む現行の金融緩和政策が維持されると予想している。
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国債利払い費への配慮で必要な政策妨げられることはない＝日銀総裁 https://t.co/raXY5ifjaa
— ロイター (@ReutersJapan) April 26, 2023
日銀の植田和男総裁は２６日の衆院・財務金融委員会で、国債の利払い費への配慮から、必要な金融政策の遂行が妨げられることはないと述べた。金融緩和は物価安定の実現のためであり、「財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない」と強調した。
前原委員が「財政の信認が揺らいできて通貨の信認が揺らぎ、円安が進むことによるインフレの可能性はあるか」と質問したのに対し、植田総裁は「現状ではその可能性は低い」と回答。「その可能性を低いままキープするためにも、持続的な財政構造の確立に向けて政府・国会で努力してもらうことが重要だ」と指摘した。
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）
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日銀は早ければ半年先にＹＣＣ修正も、総裁発言受け－山崎元財務官 https://t.co/Zbz33IX3gk
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 26, 2023
元財務官の山崎達雄国際医療福祉大学特任教授は、日本銀行は早ければ半年先にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正する可能性があるとの見方を示した。25日、ブルームバーグとのインタビューで語った。
山崎元財務官は、ＹＣＣ修正時期に関する植田和男日銀総裁の国会での発言について、「総裁は１年半先まで修正しないと言っているわけではなく、１年半先の物価見通しが２％前後になれば修正すると言っている」との見解を示した。
その上で、半年先に２％を下回ったとしても、その後１年半先まで２％前後になる確度が高まれば総裁の示すＹＣＣ修正の条件は満たされることとなり、「早ければあと半年先までにはＹＣＣをやめる可能性がある」と語った。
植田総裁は24日、ＹＣＣ政策の正常化が必要になる条件について、半年先、一年先、一年半先の物価見通しが２％前後になり、その確度が高まることが重要と述べた。
ＹＣＣ正常化、１年半先などの物価２％の確度が重要－日銀総裁
山崎氏は、長期金利が許容変動幅の上限に達していない今のような状況なら、ＹＣＣを完全に撤廃しても「非常にうまくソフトランディングできる」と指摘。欧米の長期金利がピークを過ぎる中、日本でも「ここから先、10年金利がＹＣＣの上限に張り付くようなことは去年ほどには起こらない」とし、そういう状況下では一気にやめた方がいいとの見方を示した。
一方、昨年12月のように上限に張り付いている時にＹＣＣを撤廃すると、「必要以上にオーバーシュートして市場の混乱要因になる」と指摘。このような局面では0.25ポイントずつ区切って段階的に修正するのが好ましいと語った。
米欧発の金融不安は「表面的には収まっているが、まだ根っこにある」とし、政策修正にあたっては日銀は見定めが必要だとも述べた。米国で景気悪化や金融規制強化をきっかけに貸し渋りが起これば商業用不動産市場が崩れ、地銀は含み損のある債権を売って損失が確定するという形で「金融危機の第２ラウンド」が起こることを米当局は警戒しているという。
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（山崎達雄元財務官）
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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（玉木林太郎元財務官）
インタビュー：日銀、年内の金利引き上げ困難 来年は米欧利下げで円高も＝渡辺元財務官 https://t.co/AB5WcCyh1z
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渡辺博史元財務官（国際通貨研究所理事長）は２６日、ロイターとのインタビューで、日銀が年内に金利を引き上げるのは難しいと述べた。来年以降は米欧中銀が順次利下げを始める公算が大きく、為替が円高方向に進むとの見通しを示すとともに、１ドル１１５円程度なら金融緩和強化などの政策対応は不要との見解を示した。
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渡辺氏は、日銀が２７─２８日に開く植田和男新総裁の下での初の金融政策決定会合について「短観の内容が悪いことなどから、金利を上げることにはならない。何かやるとは思わない」と述べた。金融市場関係者の間でも「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の予想変更時期が後ろ倒しされている」と指摘。「日銀の金利引き上げは、年内は難しい」との見通しを示した。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営は、年内にあと１回利上げを行い、その後は政策金利を据え置き、利下げは来年前半になるとの見通しを示した。欧州中央銀行も来年は利下げを開始する可能性があると述べた。
このため内外金利差縮小により来年は為替が円高方向に進むと予想。同時にドル／円が現在の１３５円程度から１１５円程度まで円高が進んでも「困る人は少ない」とし、「ある程度の円高を許容すべき」で政策対応は不要との見解を示した。
日銀についてはそもそも緩和強化手段が「永久債購入か上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れしか残されていない」として今以上の緩和強化は難しいとの見解を示した。
＜対ロ経済制裁、効果少ない＞
米国のシリコンバレー銀、ファースト・リパブリック銀や、クレディスイスなど欧米金融機関の信用不安問題については、米国やスイスが「一つの政府に一つの中央銀行の国だから迅速に対応ができた」と指摘。ドイツやイタリアなどユーロ圏諸国で問題のある金融機関が発覚した場合、ユーロ圏内で「救済不要など異論が出る可能性があり、ＥＣＢのアクションが若干心配」と述べた。
５月に広島で開かれる主要国（Ｇ７）首脳会談（サミット）を控え、対ロ制裁のさらなる強化の可能性が取りざたされているが、「ロシアはエネルギーと食料が無限にある国で、マクドナルドやスターバックスなど（の嗜好品）を購入できるのはモスクワやサンクトペテルブルクなど（大都市圏）に限定されており、経済制裁は効果がない。エネルギー価格上昇で欧州各国がインフレに苦しむように、制裁を課す国が先に疲弊する」との見方を示した。
もっとも対ロ全面禁輸に前向きとされる米国に日本が率先して反対するならば「日本はＧ７内で（ロシア・中国寄りの）コウモリ扱いされるリスクがあり、日本はドイツなどと歩調を合わせるのが望ましい」と語った。
