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6日のニューヨーク株式市場は、この日に発表されたアメリカの12月の雇用統計で、労働者の平均時給の伸びが市場予想を下回り、賃金の上昇を背景としたインフレが収束するとの見方から利上げが長く続くことへの警戒感が和らいで買い注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて700ドル53セント高い3万3630ドル61セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な上昇でした。

また、ニューヨーク外国為替市場でも利上げが長期化するという懸念が和らぎ、円相場は一時、1ドル＝132円台まで円高ドル安が進みました。

市場関係者は「この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場予想を下回ったことも利上げが長く続くとの観測を後退させることにつながり、買い注文を出す投資家が多かった」と話しています。

アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行持ち株会社、シルバーゲート・キャピタルは5日、去年の年末時点の預金が38億ドルと、3か月前と比べて81億ドル、率にして7割近く減少したと発表しました。

この会社の傘下の銀行は、暗号資産関連の事業に力を入れ、去年11月に経営破綻したFTXトレーディングと取り引きがあったことで知られています。

FTXの経営破綻を受けて、顧客が現金を確保しようと相次いで預金を引き出す、いわゆる取り付け騒ぎが起きたとみられています。

銀行持ち株会社では、顧客からの預金の引き出しの急増を受けて資産の売却や人員の削減に踏み切って対応しているということで、暗号資産業界の混乱の影響がアメリカの銀行にも及んでいます。

中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは７日、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が経営権を手放すと発表した。株主が一連の株式保有調整の実施で合意し、同氏が議決権の大部分を放棄することになったという。

馬氏はこれまで議決権の５０％以上を保有していたが、ロイターの算出によると、今回の変更で６．２％に低下する。

アントが２０２０年に提出した新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書によると、馬氏は同社の株式を１０％しか保有していないものの、関連企業を通じてアントの支配権を握ってきた。

アントは、馬氏と９人の主要株主が議決権行使の際に協調せず、単独で投票することに同意したと明らかにした。

また、５人目の社外取締役を任命する方針も発表。同社の取締役は現在８人だが、これによって社外取締役が過半数となる。

同社は「この結果、直接もしくは間接的な株主が単独または共同でアント・グループの支配権を握る状況はもはやなくなる」とした。

中国のネット通販最大手、アリババグループの傘下で国内最大規模のスマホ決済サービスなどを運営するアントグループは7日、会社の体制を見直したと発表しました。

この結果、アリババの創業者、ジャック・マー氏がこれまで握っていた実質的な経営の支配権がなくなったということです。

アントグループは、マー氏が2020年10月に中国の金融当局を批判したあと、会社が予定していた株式の上場が直前で延期に追い込まれたほか、その後、当局から業務の改善を求められて組織の再編を進めています。

背景には、アントグループが10億人以上という決済サービスのユーザーを基盤に小口融資や保険などの業務を急拡大させた結果、中国政府が警戒を強めたことがあり、今回も当局の意向に沿う形で体制を見直したとみられます。

一方で、ここ数年、IT企業への締めつけを強めてきた中国政府はこのところひと区切りする姿勢を示していて、IT企業が以前のような成長力を取り戻せるかが焦点となっています。

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