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5日のニューヨーク株式市場は民間の雇用に関する経済指標で先月の就業者数の伸びが市場予想を上回ったことなどから雇用情勢は底堅く、賃金の上昇を背景としたインフレを抑えるために利上げが続くとの見方が強まり、売り注文が増えました。

ダウ平均株価は一時400ドルを超える値下がりとなり、終値は前日に比べて339ドル69セント安い3万2930ドル8セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.4％の下落でした。

市場関係者は「FRB＝連邦準備制度理事会の幹部が政策金利は高い水準で維持されるだろうと発言したことが伝えられたこともあって、金融引き締めが長く続くとの観測が一層強まった」と話しています。

また、利上げ継続の観測からニューヨーク外国為替市場では一時、1ドル＝134円台前半まで円安ドル高が進みました。

クリスマス停戦か
プーチン大統領はモスクワ時間６日正午から36時間の一方的停戦を命じた。来月２年目に突入する軍事侵攻では異例の動き。しかし、ウクライナ側は即座に「偽善」だと一蹴。ポドリャク大統領府長官顧問は「ロシアが占領地から撤退して初めて『一時的な停戦』は成立する」とツイートした。クレムリンと関係の近いキリル総主教が停戦を呼び掛けていたほか、トルコのエルドアン大統領もウクライナでの一方的な停戦を宣言するよう電話会談でプーチン氏に強く求めていた。

タカ派発言
米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は５日、米金融当局はインフレを押し下げるために政策金利を５％超に引き上げ、2024年になってもその水準で維持するべきだと主張した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、物価圧力が和らぎつつある兆しはあるものの、「インフレに関してやるべき仕事は山積している」と指摘。米国ではインフレが「あまりにも高過ぎ」、引き続き「最大の向かい風」になっていると話した。

予想上回る伸び
昨年12月の米民間雇用者数は23万5000人増と、市場予想（15万人増）を上回る増加となった。雇用の伸びは従業員が500人未満の企業に集中。大企業では減少した。業種別では娯楽・ホスピタリティー、教育・医療サービス、プロフェッショナル・ビジネスサービスで増加が目立った。先週の新規失業保険申請件数は前週比で減少し、昨年９月以来の低水準となった。

年間１億人分
新型コロナウイルス感染症軽・中等症向け経口薬の開発に成功した塩野義製薬は、感染状況が深刻な中国で承認申請に向けて当局と「最終の詰め」の段階にあり、３月末にも承認される可能性があると手代木功社長が４日、インタビューで明らかにした。承認が出れば現地で年間１億人分を供給する用意があるという。

ＦＴＸ破綻の余波
米金融持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは５日、従業員の40％削減と多額の資産売却損を発表した。同社株は一時49％余り下げた。2022年10－12月（第４四半期）に顧客が約81億ドル（約１兆800億円）のデジタル資産預金を引き揚げ、資産売却を強いられたと説明。この売却で７億1800万ドルの損失が生じたとしている。同社は暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの複数の部門や渦中のアラメダ・リサーチなどの預金を保有していたため、ＦＴＸ破綻で危機に陥った。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの利用者、およそ2億3000万人分のメールアドレスなどの個人情報が流出したおそれがあることがわかりました。

アメリカのブルームバーグなどによりますと、流出したおそれがあるのは、政治家やジャーナリスト、銀行員などを含むツイッターの利用者、およそ2億3000万人分の氏名やツイッターのアカウントの作成に使用したメールアドレスなどです。

これらの個人情報のデータは、おととし、ツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたものとみられるということです。

各メディアは、流出した個人情報はインターネット上のハッカー用の闇サイトに投稿されていて、ツイッターのアカウントの乗っ取りなどに悪用される危険性があると指摘しています。

この問題をいち早く指摘したイスラエルのサイバーセキュリティー企業、ハドソン・ロックの共同創業者、アロン・ガル氏は、自身のSNSに「私がこれまで見てきた中で最も深刻な情報流出の1つだ」などと投稿しました。

ツイッターの個人情報の管理体制をめぐっては、アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会が監視を強めていて、去年10月にイーロン・マスク氏が買収して以降、エンジニアを含む多くの社員が解雇される中、会社側が今後、どのような対策を講じるのかが焦点になっています。

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