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２

自民党の菅前総理大臣は、9日、ベトナムの首都ハノイで、チン首相と会談したのに続いて、フック国家主席と会談しました。

冒頭、フック国家主席が「総理大臣として多くの功績を残されたことを高く評価している」と歓迎の意向を示したのに対し、菅氏は「おととし訪問した際、心温まる歓迎をいただいた。ベトナムに戻ってくることができ、大変喜んでいる」と応じました。

そしてフック国家主席は、ことし日本とベトナムの外交関係が樹立されてから50年となるのにあわせて、ハイレベルの交流が進むことに期待を示すとともに、経済的な連携の強化に向けた支援を要請しました。

これに対し菅氏は、関係強化に努める考えを伝え、両氏は日本からベトナムへのODA＝政府開発援助を改めて活性化させることなどが重要だという認識で一致しました。

会談後、菅氏は記者団に対し「ベトナム側の公式招待を受けて訪問した。経済だけでなく、人材育成、安全保障などあらゆる分野で両国関係を一層強化していく」と述べました。

#東南アジア

ヨーロッパなどを歴訪している岸田総理大臣は、フランスの首都パリにある大統領府、エリゼ宮で日本時間の午前4時すぎからマクロン大統領と首脳会談を行いました。

会談で岸田総理大臣は、ことし5月の「G7広島サミット」について、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するG7の強い決意を示すとともにウクライナ侵攻を続けるロシアに対する厳しい制裁と強力なウクライナ支援を継続、強化していく姿勢を示す場にしたいという考えを伝えました。

また、エネルギーや食料安全保障を含む国際社会の課題も議論する意向も伝え、両首脳は、サミットの成功に向けて連携していくことを確認しました。

また、岸田総理大臣は、安全保障関連の3つの文書を改定するなど日本の防衛力強化の取り組みを説明し、自衛隊とフランス軍の共同訓練などを通じ、両国の安全保障協力を進めることを申し合わせました。

そして、具体的な協力のあり方を議論していくため、ことし前半に外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の開催を目指すことを確認しました。

また、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更に反対し、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識でも一致しました。

岸田総理大臣は、会談に先立つ共同記者発表で「いまや欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、安全保障環境が厳しさを増す中で、太平洋国家であるフランスと実質的な協力を引き続き推進していきたい」と述べました。

フランスのマクロン大統領は、岸田総理大臣との共同記者発表で、ロシアによるウクライナへの侵攻に関連して「日本はロシアの行為を迅速に非難して対抗措置を取り、ウクライナを財政的、人道的に支援したほか、難民を受け入れ、エネルギーの面でも欧州を支援した」と述べて、日本がエネルギー危機に陥るヨーロッパに向けてLNG＝液化天然ガスを融通したことも踏まえて感謝を述べました。

そして「ウクライナ戦争に限らず、日仏両国は国際的な危機や核不拡散の問題で、協調を欠かしたことはない」と述べて、北朝鮮やイランによる核開発の問題や中国が影響力を強めるインド太平洋地域での安全保障、それに気候変動などの課題で、緊密な連携を続けたい考えを示しました。

#EU

plaza.rakuten.co.jp

岸田総理大臣は、訪問先のフランスで、IEA＝国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、ロシアのウクライナ侵攻も背景に国際社会がエネルギー危機に直面する中、今後の対応で協力していくことを確認しました。

会談は、日本時間の10日未明、およそ30分間行われました。

会談で、ビロル事務局長は、ロシアのウクライナ侵攻なども背景に、ヨーロッパ各国や途上国でのエネルギー事情などを説明し、G7＝主要7か国の議長国としての日本の役割に期待を示しました。

これに対し、岸田総理大臣は、国際社会がエネルギー危機に直面する中、IEAの役割は極めて大きいと応じ、両者は今後の対応で協力していくことを確認しました。

また、会談で岸田総理大臣が原発の活用など、日本のエネルギー政策を説明したのに対し、ビロル事務局長は高く評価する考えを示したということです。

西村経済産業大臣は9日、ワシントンでグランホルムエネルギー長官と会談し、エネルギー分野の協力に関する文書を共同で発表しました。

それによりますと、日米両政府は従来よりも小さく建設コストが低いとされる小型モジュール炉など次世代原子炉の開発や建設で連携していくとともに、第三国への輸出などにも共同で取り組んでいくとしています。

また既存の原発を最大限に活用するとともに、ウラン燃料や原子力関連の部品のサプライチェーン＝供給網を構築するための取り組みを進めるとしています。

日本は先月、廃炉となる原発の建て替えを念頭に、次世代原子炉の開発と建設を進めるなどの新たな方針を打ち出していますが、会談ではアメリカ側からこうした政策を評価する発言があったということです。

会談のあと西村大臣は「今後は次世代原子炉の開発や建設、既存の原子炉の最大限の利用、強じんなサプライチェーンの構築などについて両国が協力する機会を開拓していきたい」と述べました。

防衛省や海上保安庁によりますと10日午後0時10分ごろ、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」が山口県の周防大島沖の瀬戸内海を航行していたところ、身動きができない状態となりました。

海上保安庁によりますと、護衛艦のスクリューが海底の岩などに接触したとみられ、自力で航行できない状態となり、その場でいかりをおろして停泊しているということです。

けが人はいませんでしたが、周囲には少量の油が漏れたため、回収作業を進めています。

「いなづま」は広島県呉基地の第4護衛隊に所属していて、海上保安庁によりますと整備などのために広島県内のドックに入っていて、10日、試験運転をしていたということです。

「いなづま」は、「船体に大きな振動があった」として午後0時半ごろ海上保安庁に通報したということで、海上自衛隊や海上保安庁が現場に船舶を派遣して詳しい状況を確認しています。

10日午後3時半ごろ、NHKが上空から撮影した山口県周防大島沖の映像では海上自衛隊の護衛艦1隻が、いかりをおろして海上に停泊している様子が見え、周辺には海上保安庁などの船が複数、航行していました。

護衛艦後方のデッキには、20人ほどが集まり、海に向けて白いシートのような物を投げ入れていて、流れ出た油を吸着する作業を進めているとみられます。

また、護衛艦の後方の海上にはボートが出て手作業でシートを回収している様子が見えます。

海上保安庁によりますと、現場は山口県周防大島町の沖家室島の沖合で、潮流が速く、浅瀬が比較的多い海域だということです。

護衛艦のスクリューが海底の岩などに接触したとみられ、海上保安庁は巡視船艇を派遣し、原因を調べるとともに、周辺に漏れ出た少量の油を希釈する作業を行っているということです。

山口県周防大島町にある県漁業協同組合東和町支店によりますと、午後2時すぎに町から「海上自衛隊の船が沖合で身動きできない状態になっている」という連絡を受けたということです。

漁協によりますと、10日は風が強く海がしけているため、漁に出ている組合員の船はないとみられ、午後3時現在で被害などの情報は入っていないということです。

海上自衛隊によりますと、10日午後0時10分ごろ、護衛艦「いなづま」が山口県の周防大島沖の瀬戸内海を航行していたところ、身動きができない状態となりました。

その後、船体の後部にあるスクリューが故障しているのが確認できたということです。

海上保安庁によりますと、護衛艦から「船体に大きな振動があった」と通報があったということで、スクリューが海底の岩などに接触したとみられるということです。

けが人はいませんでしたが、周囲に油が漏れ、夕方までにほぼ回収されたということです。

護衛艦は自力で航行できない状態のため、その場でいかりをおろして停泊を続けていて、海上自衛隊が護衛艦をえい航するための船を現場に派遣しましたが、動かせるのは早くても11日の夜明け以降になる見通しだということです。

「いなづま」は広島県呉基地の第4護衛隊に所属していて、広島県内の造船所で定期検査を受けたあと、10日、周辺の海域で試験運転を行っていたということで、海上自衛隊は今後、事故調査委員会を立ち上げて詳しく調査することにしています。

10日午後3時半ごろ、NHKが上空から撮影した山口県周防大島沖の映像では海上自衛隊の護衛艦1隻が、いかりをおろして海上に停泊している様子が見え、周辺には海上保安庁などの船が複数、航行していました。

護衛艦後方のデッキには、20人ほどが集まり、海に向けて白いシートのような物を投げ入れていて、流れ出た油を吸着する作業を進めているとみられます。

また、護衛艦の後方の海上にはボートが出て手作業でシートを回収している様子が見えます。

船舶の位置情報などを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」は、10日午前7時40分ごろ、造船所がある広島県の因島を出発し、午前9時ごろには愛媛県今治市の沖合を通過したとみられます。

その後、瀬戸内海を南西に進み、正午前に山口県の平郡島と愛媛県伊方町の間の海域で反転したあと、現場の海域に向かったとみられます。

発生時間の午後0時10分ごろには、護衛艦は時速およそ58キロで航行していたと記録されています。

海上保安庁によりますと、現場は山口県周防大島町の沖家室島の沖合です。

この海域は潮流が速く、浅瀬が比較的多いところで、付近には船舶に対し、岩礁や浅瀬などの障害物を知らせるための灯標が設置されていました。

また、護衛艦が乗り上げた現場は一般の船舶が航行する航路から南に2キロほど離れていたということです。

護衛艦のスクリューが海底の岩などに接触したとみられ、海上保安庁は巡視船艇を派遣し、原因を調べるとともに、周辺に漏れ出た少量の油を希釈する作業を行っているということです。

現場の海域を管轄する広島海上保安部によりますと、身動きができなくなった海上自衛隊の護衛艦「いなづま」は、広島県尾道市の因島にある造船大手「ジャパンマリンユナイテッド」の造船所で整備を行っていたということで、10日午前7時45分に試運転のために出発し、現場付近で折り返して呉地方総監部に戻る予定だったということです。

護衛艦に乗っていた乗組員など190人にけが人はいないということです。

護衛艦からはタービン油がおよそ900平方メートルにわたって海に漏れ出しましたが、吸着マットなどを使い、10日夕方までにほぼ回収されたということです。

海上保安庁と海上自衛隊が護衛艦の損傷部分の確認を進めていて、現場には護衛艦をえい航する海上自衛隊の船が到着しているということですが、いつ移動できるか具体的なめどは立っていないということです。

山口県周防大島町にある、県漁業協同組合東和町支店によりますと、午後2時すぎに町役場から、海上自衛隊の船が沖合で身動きができない状態になっていると連絡を受けたということです。

組合によりますと、10日は風が強く海がしけているため、漁に出ている組合員の船はないとみられ、これまでに被害などの情報は入っていないということです。

また、11日の操業についてはいまのところ影響はないとみられるとしています。

海上自衛隊の護衛艦は、これまでにも浅瀬に乗り上げるなどして、自力で航行できなくなる事故などが起きています。

このうち2005年4月には、沖縄県の沖合を航行していた護衛艦が浅瀬に乗り上げて動けなくなり、当時の艦長が注意を怠ったとして戒告の処分を受けました。

また、10年前の2013年1月には、青森県の沖合を航行していた護衛艦のスクリューが定置網に絡まって、およそ10時間にわたり動けなくなり、海上保安部が当時の航海長を業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。

海洋進出を強める中国への抑止力を高めるため、アメリカ政府が沖縄に駐留するアメリカ海兵隊を改編して、離島を拠点に機動的に展開する新たな部隊を配備することになりました。日本時間の12日開かれる日米の閣僚協議で配備方針などを確認する見通しです。

中国が東シナ海や南シナ海への進出を強める中、アメリカ政府は抑止力を強化するため、2025年度までに沖縄に駐留するアメリカ海兵隊を改編し、離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊として「海兵沿岸連隊」を配備することになりました。

「海兵沿岸連隊」は対艦ミサイルなどを備え、離島での有事の際にミサイルによる交戦が想定される域内で小規模の部隊に分散して展開し、敵の艦艇などの進出を防ぐ部隊で、アメリカ軍が去年3月にハワイに初めて発足させています。

一方、アメリカは今後、沖縄に駐留する部隊のうち重火器の部隊は削減する方針で、沖縄全体で海兵隊を1万人程度とする在日アメリカ軍の再編計画に変更はない見通しです。

日米両政府は日本時間の12日、アメリカのワシントンで、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を開催することにしていて、新たな部隊の配備方針などを確認する見通しです。

航空自衛隊とインド空軍は、今月16日から26日にかけて日本国内では初めてとなる共同訓練を行う予定で、10日午後、インド空軍のスホイ30戦闘機4機などが茨城県の百里基地に次々と到着しました。

このあと基地では、航空自衛隊第7航空団の石村尚久司令とインド空軍で今回の訓練の指揮官を務めるロヒト・カピール大佐が会見を行いました。

この中で石村司令は「訓練を契機として、2国間の関係を一層深化できると期待している」と述べました。

また、カピール大佐は「長年の友好関係と防衛協力を強化し、両国の戦略的関係を深める新たなステップになる」と述べ、連携を強化していく考えを示しました。

日本とインド、それにアメリカとオーストラリアを加えた4か国は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に「クアッド」と呼ばれる枠組みで安全保障などさまざまな分野での連携を進めています。

自衛隊が国内で他国の戦闘機と共同訓練を行うのはアメリカとオーストラリア、イギリス、ドイツに続いて5か国目で、航空自衛隊は「戦術技量の向上や相互理解の促進などを図る」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

宇宙領域での安全保障をめぐっては、中国やロシアなどが宇宙空間での軍事的な優位性を確保しようと開発を加速させていることを踏まえ、どのように防衛体制を確立するかが課題となっています。

こうした中、日米両政府は、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について、新たに宇宙空間での攻撃も、適用の対象とする方向で調整を進めています。

宇宙領域には、国境の概念がないものの、人工衛星は国の施政下にあると位置づけることを検討していて、日本が運用する人工衛星への攻撃を抑止するねらいがあります。

日米両政府は、日本時間の12日、アメリカ・ワシントンで外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を開催する予定で、こうした内容を確認する見通しです。

日米両政府は2019年の2プラス2で、陸海空に加え、日本が深刻な被害を受けたサイバー攻撃に対しても安保条約を適用することを確認していて、それに続く対象の拡大となる見込みです。

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#外交・安全保障