【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/tuj4i9e2r2
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年1月11日
0.25ポイント
米ボストン連銀のコリンズ総裁は、１月31－２月１日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では0.25ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、「25（ベーシスポイント）ないし50が妥当だろう。私自身は現時点で25に傾いているが、あくまでデータ次第だ」とし、「われわれは利上げを停止する水準に近づいており、ゆっくりと調整することで、毎回の判断を下す前に入手する情報を精査する時間が増える。より小幅な変更を行うことで、われわれの柔軟性は高まる」と語った。原因不明
米連邦航空局（ＦＡＡ）は11日朝、国内線の出発便全便に命じていた運航停止を解除し、「正常な運航が徐々に再開されている」と発表した。これより先、管制システムの重要な情報通知機能に障害が発生したとして、同日朝に予定されていた出発便が全米規模で停止されていた。ブティジェッジ運輸長官から状況説明を受けたバイデン大統領は、原因の徹底調査を指示。「現時点でサイバー攻撃を示す証拠はない」と記者団に語った。返済資金
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸグループのアドバイザーらは、50億ドル（約6620億円）超の現金ないし暗号資産の存在を確認したと、同社の代理人が裁判官に明らかにした。それらの売却金が債権者への返済の一部に充てられる可能性があるという。弁護士のアンドルー・Ｇ・ディーダリック氏がデラウェア州ウィルミントンの連邦裁判所で説明したところによれば、これまでに900万を超える顧客口座が特定された。債権者がどの程度の資金を取り戻せるかはまだ分からないという。人員整理
世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、従業員数全体の2.5％ほどに相当する約500人を解雇する。昨年に株式・債券相場急落の影響を被った同社は、2019年以来の人員整理に踏み切る。ただ削減後も、従業員数は１年前と比べてなお５％ほど多い計算。昨年９月末時点は約１万9900人だった。同社は13日に10－12月（第４四半期）決算を発表する。100万台
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、インドネシアでの工場設立に関して同国との暫定的な合意に近づいている。関係者らによれば、この工場の生産能力は年間で最大100万台で、今回の協議にはインドネシア国内における複数の施設に関する計画が含まれ、そうした施設は生産やサプライチェーンなど全般において機能を果たす。合意書の署名はまだで、協議が破談となる可能性もなお残されているという。インドネシアは昨年、50億ドル相当のニッケル供給でテスラと合意している。
半導体生産で世界最大手 台湾TSMC 日本に2番目の工場建設検討 #nhk_news https://t.co/PAFL3kEwl2
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月12日
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していることを明らかにしました。
これは会社が12日、オンラインで開いた決算発表の記者会見で魏哲家CEOが明らかにしました。
魏CEOは「日本で2番目の工場の建設を検討している」と述べ、条件として「顧客の需要と政府の支援が合理的な水準であること」を挙げました。
TSMCは現在、日本で初めての工場をソニーグループなどと共同で熊本県に建設中で、来年末までに量産を始める予定です。
TSMCは各国から工場建設の誘致を受けていて先月、アメリカのアリゾナ州で最先端の半導体を生産する工場を新たに建設すると発表しています。
一方、TSMCの去年1年間の決算は、売り上げが前の年より42.6％多い2兆2638億台湾元、およそ9兆8000億円、最終的な利益は前の年より70.4％多い1兆165億台湾元、およそ4兆4000億円で、いずれも過去最高を更新しました。
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