岸田首相 カナダ首相と首脳会談 中国など念頭に連携強化で一致 #nhk_news https://t.co/KFjzz09ULj
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月12日
ことし5月のG7広島サミットを前に、欧米のメンバー5か国を歴訪している岸田総理大臣は、4つめの訪問先のカナダの首都オタワで、日本時間の13日午前1時半すぎから、およそ1時間、トルドー首相と首脳会談を行いました。
冒頭、岸田総理大臣は「ことし日本はG7の議長国を務める。ぜひカナダとも協力しながら気候変動や経済安全保障など、さまざまな国際的な課題についてG7で議論をリードしていきたい」と述べ、協力を求めました。
そして、両首脳は、ウクライナ情勢などに直面する中での広島サミットの成功に向けて、結束して対応することを確認しました。
また、会談で両首脳は、カナダが、去年、海洋進出の動きを強める中国をけん制する内容の新たな「インド太平洋戦略」を策定したことも踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化していくことで一致しました。
このほか会談では岸田総理大臣が防衛力の抜本的な強化を図っていることを説明したのに対し、トルドー首相は支持する考えを示しました。
岸田総理大臣は、カナダのトルドー首相との共同記者会見で「中国は日本とカナダ両国にとって中心的な課題だ。トルドー首相とは、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、中国をめぐる諸課題への対応で引き続き緊密に連携していくことで一致した」と述べました。
また「5月のG7広島サミットの成功に向け緊密に連携していくことを確認した。力による一方的な現状変更の試みや、核兵器による威嚇・使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7のビジョンや決意を示していく」と述べました。
米駐日大使“防衛費増額支持でホワイトハウスに招き首脳会談” #nhk_news https://t.co/x45JodsS8I
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月13日
アメリカのエマニュエル駐日大使は、日米首脳会談を前にNHKの単独インタビューに応じ、岸田総理大臣が防衛費の増額を決めたことを歓迎するとともに、その決定を支持するためにも、ホワイトハウスに招いて首脳会談を開くという認識を示しました。
インタビューの中でエマニュエル大使は、日本政府が先月決定した「国家安全保障戦略」など、3つの文書について、「アメリカ政府は日本が下した大胆で勇敢な決断を評価している。戦略文書を更新しただけでなく、その裏付けとなる予算をつけたからだ」と歓迎しました。
そのうえで、「岸田総理大臣が予算措置を講じたことが、バイデン大統領が2023年の早い時期に岸田総理大臣をホワイトハウスに招きたいと強く思った理由の1つだ」と述べ、防衛費増額の決定を支持するためにも、首脳会談を開くという認識を示しました。
防衛費の増額については、日本国内で財源などをめぐって議論がありますが、バイデン政権としては、ホワイトハウスで岸田総理大臣の決断をたたえることで、増額の実行を促すとともに、強固な日米同盟を演出するねらいもあるとみられます。
一方、今回の会談で、両首脳が台湾有事について議論するかどうかという質問に対しては、「直接答えることはできないが、事態を回避するための方策について議論があるとは言える。日米両国は台湾をめぐる一方的な現状変更を認めておらず、いかに現状を維持し、現状変更の機会を与えないようにするかが焦点だ」と語りました。
北朝鮮 岸田首相の欧米歴訪 “地域に不安定をもたらす” #nhk_news https://t.co/0TOXs3vEKK
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月13日
岸田総理大臣は、G7=主要7か国の議長国として欧米のメンバー5か国を歴訪していて、フランスやイタリアとの首脳会談では、先月改定した日本の新たな国家安全保障戦略を説明するとともに、安全保障の協力を進めることで一致しました。
これについて北朝鮮は、国際政治研究学会の研究員の名前で13日談話を発表し、「新たな国家安保戦略に対する周辺国の憂慮と拒否感が増大する中、日本は支持を確保するための旅に乗り出した」として、岸田総理大臣を名指しして批判しました。
そのうえで、訪問国がNATO=北大西洋条約機構の加盟国であることを挙げて、「日本は、NATOを地域に引き入れる道案内の役割をしている。海外行脚は、アジア太平洋地域に安全保障の不安定をもたらすだけだ」と警戒感をあらわにしています。
北朝鮮としては、日本と欧米の安全保障面での連携の強化を批判することで、「自衛のため」だと主張する核・ミサイル開発を正当化したい思惑もあるとみられます。
#朝鮮半島
着々とウクライナ化が進んでいくね。もう対中露戦争の不沈空母役から逃れられないようだ / 日米、反撃へ衛星情報共有 基地・弾薬庫を共同使用: 日本経済新聞 https://t.co/3PS58Zg2Ty
— J Sato (@j_sato) January 13, 2023
浜田防衛相 米国防長官と会談 「反撃能力」運用の集中議論確認 #nhk_news https://t.co/7oh8YBkNvs
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月13日
アメリカを訪れている浜田防衛大臣は、オースティン国防長官と会談し、日本が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けた議論を深める必要があるとして日米同盟の役割や任務の分担について、集中的な議論を速やかに始める方針を確認しました。
会談は日本時間の13日にアメリカの国防総省で行われ、オースティン国防長官は「日米の戦略文書は今まで以上に整合性が図られ、日米同盟にとってことしは転換の年だ。日本の防衛費増額や反撃能力の保有を強く支持する。抑止力を高め、日本をより効果的に防衛できる」と述べました。
これに対し、浜田防衛大臣は「反撃能力の効果的な運用を含め、抜本的に強化される日本の防衛力のもとでの日米同盟の役割や任務、能力に関する集中的な議論を速やかに開始させたい」と応じ、両大臣は集中的な議論を速やかに始める方針を確認しました。
また会談では、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」について、より強じんなものにするため、取り組みを深めていくことで一致しました。
さらに、12日に行われた外務・防衛の閣僚協議で、沖縄に駐留するアメリカ軍の一部を、離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「海兵沿岸連隊」に改編することなどを確認したのを受けて、在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直すことを確認しました。
会談のあと両大臣は日米の防衛当局間で、
▽迎撃がより難しいとされる極超音速滑空兵器に対抗する技術や
▽ドローンによる攻撃を無力化する技術の共同研究を迅速に進めるため、手続きを簡素化する覚書などに署名しました。
海上保安庁の指導受けマレーシア沿岸警備隊 南シナ海で訓練 #nhk_news https://t.co/Jc4pvtMkUf
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月12日
中国が海洋進出の動きを活発化させている南シナ海で、マレーシアの沿岸警備隊が日本の海上保安庁の指導を受けて外国の船舶に対処する訓練を行いました。
この訓練は、マレーシアの沿岸警備隊の能力を高めようと日本がJICA=国際協力機構のプログラムとして12日、ボルネオ島の沖合で行いました。
訓練では、沿岸警備隊の巡視船に長距離まで音声が届く音響発生装置を設置し、違法操業の外国漁船に見立てた船に対して隊員たちが「漁船はマレーシアのEEZ=排他的経済水域に入っている」と警告し、立ち去るよう求めました。
この装置は今後、日本側から4基が供与される予定だということで、警備隊の隊員たちは海上保安官の指導を受けながら、警告の手順などを確認していました。
南シナ海ではマレーシア周辺の海域でも、おととし、中国の海警局の船や調査船が排他的経済水域に侵入するなど中国の活動が活発化しているほか、最近はベトナム漁船の違法操業も増えているということです。
マレーシア沿岸警備隊のヌシャム課長補佐は「訓練は非常にうまくいった。今後も日本の協力でわれわれの海上警備能力は強化される」と話していました。
また海上保安庁の田村誠国際協力推進官は、「東南アジアはわが国にとって主要な海上交通路であり各国に対し、海の安全を守るための支援を今後も続けていきたい」と話していました。
#東南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#外交・安全保障