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４ ⭐️

日銀は、先週末に予告したとおり、16日は、臨時の国債の買い入れを含めて、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、買い入れ額の合計は16日の一日で2兆1148億円となりました。

日銀は金利の上昇を抑えるため、先週12日に4兆6144億円、先週13日には5兆86億円に上る大量の国債を購入し、市場関係者によりますと、一日の買い入れ額としては2営業日連続で過去最大を更新していました。この結果、日銀が今月に入ってから購入した国債の金額は、16兆2409億円に上っています。

国債の買い入れは、発表日と実際に決済を行う日にずれがあるため単純に比較はできませんが、過去最大の決済額となった去年6月の16兆2038億円をすでに上回っています。

日銀は17日から2日間、金融政策決定会合を開きますが、金融政策をめぐる市場の思惑が強まり、連日、大量の国債の買い入れを迫られる中、日銀がどのような対応をとるのかが焦点となります。

#経済統計
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

総理大臣官邸で開かれた16日の経済財政諮問会議は、ノーベル経済学賞の候補者として名前があがるプリンストン大学の清滝信宏教授など、マクロ経済が専門の大学教授やエコノミスト8人を加えた特別セッションとして行われました。

この中では、複数の専門家から、時代にあった財政・金融政策の役割を考えるべきで、新しいポリシーミックス＝政策の組み合わせが求められるといった指摘が出たということです。

また、持続的な成長のために少子化対策や女性の活躍促進に向けた構造改革が必要だといった意見も出されたということです。

これを受けて、岸田総理大臣は「経済あっての財政の考えのもと、成長と分配の好循環を実現していく中で、中長期的な経済財政運営の全体像を明らかにしていく必要がある」と述べました。

この特別セッションは今後も複数回行われ、議論の結果はことし6月をめどにとりまとめる「骨太の方針」に反映されます。

国債は、売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、17日の債券市場では再び日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.505％まで上昇しました。

日銀は先月20日、大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げましたが、長期金利がこの上限を超えるのは3営業日連続です。

長期金利が上昇したのは、日銀が17日から開いている金融政策を決める会合で金融緩和策の修正に動くのではないかという見方から、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きが強まっているためです。

これに対し日銀は、長期金利の上昇を抑えるため10年ものの国債を0.5％で無制限に買い入れる「指値オペ」を引き続き実施していて、市場との攻防が激しさを増しています。