産油国サウジアラビア 気候変動対策に1兆円超の投資構想を発表 #nhk_news https://t.co/mCbPOYbgcw
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月25日
サウジアラビアの首都リヤドで25日、気候変動対策を話し合う国際会議が開かれ、アメリカで気候変動問題を担当するケリー特使のほか、カタールのタミム首長ら中東各国の代表が出席しました。
この中でサウジアラビアのムハンマド皇太子は、二酸化炭素の排出を抑えながら石油を活用する技術の開発に向けた基金の設立と、クリーンエネルギーの普及のため、合わせておよそ100億ドル、日本円で1兆1000億円余りを投資する構想を発表しました。
投資額の15％はサウジアラビアが負担し、残りは各国とともに捻出するとしていて、ムハンマド皇太子は会議の参加国に協力を呼びかけました。
サウジアラビアは2060年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を発表しています。
原油の輸出に頼るサウジアラビアとしては、大規模な投資構想を明らかにすることで、10月末から始まる国連の気候変動対策の会議「COP26」に向け、存在感を示したい狙いがあるものとみられます。
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