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４

乱高下警戒
18日の日本銀行の政策決定はドル・円相場にとって世界金融危機以来のリスクイベントとなりつつある。トレーダーはいずれかの方向に２％以上変動する可能性に賭けている。エコノミストはほぼ全会一致で日銀が政策を維持すると予想しているが、トレーダーは12月に続き予想外の政策修正がある可能性を認識している。日銀が再び行動すれば円が急上昇し、世界の債券利回り上昇を引き起こす可能性が高い。動かなければドルが上昇し、下落を見込んでいた投資家はショートカバーに追い込まれるかもしれない。

明暗くっきり
ゴールドマン・サックス・グループの株価は2022年10－12月（第４四半期）決算発表を受けて下落。報酬費用が重しとなり、経費がアナリスト予想より大きく増えた。コンサルティング会社オピマスのオクタビオ・マレンツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業績は悪いだろうと広く見込まれていたが、予想よりさらにひどかった」と指摘した。一方でモルガン・スタンレーは株価が大きく上昇。ウェルスマネジメントの好調で収入が予想を上回った。

減速検討
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は利上げペースの減速を検討し始めている。匿名の関係者が明らかにした。ラガルド総裁が示唆したように２月は0.5ポイントの利上げを実施する公算が引き続き大きいが、３月は利上げ幅を0.25ポイントとする案に支持が集まりつつあるという。引き締めペースが減速するとしても、ＥＣＢが責務に対して甘くなると捉えられるべきではないと、関係者は主張。決定はまだ下されておらず、３月の会合でも0.5ポイントの利上げが決まる可能性も依然あるとくぎを刺した。

米事業拡大
みずほフィナンシャルグループの米州部門は、クレディ・スイス・グループのトレーダー20人を採用する。米国のマーケット事業拡大を図る一環。クレディ・スイスのエージェンシー証券化商品トレーディング事業のかなりの部分を取得し、トレーダー採用はその一部だと、みずほの広報担当者が確認した。みずほは米資本市場での事業拡大を模索してきた。一方でクレディ・スイスは痛みを伴う事業再編のさなかにあり、従業員9000人削減や投資銀行部門の縮小を進めている。

ローテーション
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネジャー調査によると、投資家は米国株を2005年以来の大幅なアンダーウエートにしている。市場のセンチメントが改善し、投資家は割安な地域の株式を物色しているという。インフレの落ち着きと中国の経済再開で、投資家や一部の著名ストラテジストは世界の株式に前向きになりつある。同行ストラテジストのマイケル・ハートネット氏は今月、「世界を買え」と勧めていた。

アメリカで景気の減速が懸念される中、金融大手、ゴールドマン・サックスはコストを削減するためおよそ3200人の人員削減に踏み切ったと明らかにしました。

これはゴールドマン・サックスが17日、決算の説明会で明らかにしたものです。

それによりますと、会社には去年末の時点で4万8500人の社員がいましたが、今月に入って、全体の6％にあたるおよそ3200人の人員削減に踏み切ったということです。

アメリカでは記録的なインフレを抑えるため大幅な利上げが続いている影響でことし景気が減速することが懸念されていて、会社では去年1年間の決算で最終的な利益が減益となるなか、コストを削減するために行ったと説明しています。

アメリカではIT業界を中心に大幅な人員削減が相次いでいますが、ニューヨークの金融街ウォール街でも資産運用会社のブラックロックがおよそ500人を削減するなど、人員削減の動きが広がっています。

アメリカの暗号資産の交換業大手「コインベース」の日本法人によりますと、日本国内での新たな資産の預け入れなど、顧客との取り引きを停止するということです。

会社では今月10日、経営環境の悪化を理由に全従業員のうちおよそ2割にあたる950人を削減することを明らかにしていて、今回の日本での事業見直しもその一環だとしています。

日本法人によりますと日本国内の顧客から預かった資産は法律に基づき保全されていて顧客は来月16日までは保有する法定通貨や暗号資産を引き出すことができるということです。

それ以降は会社が資産を供託する法務局から返還を受けられるとしています。

「コインベース」の日本法人は「市場環境の変化により、日本での事業の全面的な見直しと顧客との取引停止という難しい決断をした。資産の引き出しができるよう、万全の体制を整えている」としています。

暗号資産をめぐっては、交換業大手の「FTXトレーディング」が去年、経営破綻しています。

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