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４ ⭐️

財務省が発表したことし1月から6月までの上半期の貿易統計は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が7兆9241億円の赤字と、比較可能な1979年以降半年間の貿易赤字としては過去最大となりました。

輸出額は去年の同じ時期と比べて15.2％増えた一方、輸入額も37.9％の大幅な増加となり輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りました。

輸入額が大幅に増えたのは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で原油やLNG＝液化天然ガスなどエネルギー価格が高止まりしていることに加えて円安が進み、全体の金額を押し上げたためで、輸入額は53兆8619億円と、上半期としては初めて50兆円を超えました。

一方、先月1か月分の貿易収支は1兆3838億円の赤字で、11か月連続の貿易赤字となりました。

#経済統計

日銀は21日までの2日間、金融政策を決める会合を開いたのに合わせて、最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を発表しました。

それによりますと国内の景気の現状については「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」というこれまでの判断から「新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直している」に表現を改めました。

また、今年度、2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値でプラス2.3％と、前回、ことし4月に示したプラス1.9％から引き上げました。

これについて日銀はロシアのウクライナ侵攻の影響でエネルギーや食料品、耐久財などの価格が上昇しているためだとしています。

日銀はデフレ脱却に向けて、2013年に2％の物価上昇率の実現を目標として掲げ、これを安定的に持続するために大規模な金融緩和を続けてきましたが、今回の見通しを引き上げたことでこの目標に達する形です。

ただ、日銀は、今の物価上昇は原材料価格の高騰によるもので、賃金の上昇や需要の増加を伴っていないことから、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済の下押し要因になるとしています。

こうした情勢を踏まえ、日銀は短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

そして、新型コロナの感染拡大の影響を注視し、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

日銀が発表した「展望レポート」では、生鮮食品を除いた消費者物価指数の今年度の見通しが、政策委員の中央値でプラス2.3％と、前回から0.4ポイント引き上げられ、日銀が目標とする2％に達する形になりました。

これについて日銀は、ことしの年末にかけてエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇によって物価の上昇率が高まるからだとしています。

その後はエネルギー価格上昇による押し上げ効果は弱まり、プラスの幅も縮小していくとして
▽来年度（2023年度）の見通しはプラス1.4％、
▽2024年度もプラス1.3％と予想しています。

一方、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率の見通しは、海外経済の減速や供給制約の強まりの影響などから前回の2.9％から、2.4％に引き下げました。

一方、来年度は、物価上昇を反映した賃金上昇率の高まりを背景に雇用者所得が増加することなどから実質GDPの伸び率の見通しを前回のプラス1.9％の予想からプラス2％に引き上げたほか、2024年度もプラス1.1％からプラス1.3％に引き上げました。

また、日銀は今後のリスク要因として、各国の中央銀行が利上げのペースを加速させる中、インフレの抑制と経済成長の維持を両立できるかどうかという点を挙げていて、金融・為替市場の動向や日本の経済・物価への影響を十分に注意してみていく必要があるとしています。

#日銀#金融政策決定会合