アジアの軍拡競争、制御不能に陥る危険性がある理由 https://t.co/qlPgS8o7Zz
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2023年1月22日
これほどの規模の軍備拡大競争はアジアではかつて例がない。３つの核保有国と急速に核開発を進める国、世界３大経済大国、数十年来の同盟国。こうした国々がこぞって、陸海ともに対立が激化している地域での優位性を競い合っている。
米国とその同盟国である日本と韓国が１つのコーナーに、中国と友好国ロシアが別のコーナーにいる。そして３つ目のコーナーには北朝鮮が存在する。
いずれも他国に先んじようとするあまり、制御不能な悪循環に陥っている。詰まるところ、一方にとっての抑止力とは、相手側から見れば軍備拡張に映るのだ。
「こうした東アジアにおける力関係の悪循環は今後も続くだろう。我々には抑制の手立てや軍備管理がない」。カーネギー国際平和基金で核政策を専門とするアンキット・パンダ氏はＣＮＮにこう語った。
こうした点は、日本の閣僚が今月ワシントンを訪問したことでさらに浮き彫りになった。１３日に米国のジョー・バイデン大統領と会談を終えた日本の岸田文雄首相は、東シナ海で中国が行っている軍事活動と、８月に発射されたミサイルが台湾を越えて日本近海に着弾したことに懸念を表明した。
岸田首相は中国政府に「国際秩序の変更」を試みるべきではないと警鐘を鳴らし、中国問題では日米欧の結束が「絶対に必要だ」と述べた。首相の発言の数日前には、日米閣僚が「現に行われており、かつ加速しつつある（中国の）核戦力の増強」を不吉にも話題にしていた。
ところが北朝鮮や中国にしてみれば、好戦的なのは日本の方だ。両国の目に映るのは、先ごろ防衛費の倍増を宣言し、中国や北朝鮮国内の目標に到達可能な兵器の確保に走る日本の姿だ。つい数日前も中国からの先制攻撃の阻止を念頭に、新型移動式対艦ミサイルを含む新しい米海兵隊部隊を日本南方の島々に新たに配備することが発表され、中国と北朝鮮が抱いていると思しき懸念はますます高まっていることだろう。
こうした動きは米国と日本にとっては抑止力だが、中国政府にとっては拡張だ。
急拡大する中国の軍事力に日米が懸念を示す中、中国政府は声高にこれを否定しながらも日本周辺の領域で海軍、空軍力を伸ばし、日本が統治する東シナ海の無人島、尖閣諸島の主権を主張している。批判的な人々からはこうした指摘が出ている。
ロシアもまた太平洋地域で軍事力を発揮している。１２月にはロシア軍艦が東シナ海で、中国軍の艦船および航空機と実弾での合同演習を１週間にわたって行った。
こと台湾となると、中国政府の攻撃的な態度はとくに顕著だ。中国政府は２４００万人の人々が自ら統治するこの島を一度も支配したことがないが、中国の領土だと主張している。
習氏は、軍事力を行使して台湾を中国統治下におく可能性を否定していない。とりわけ昨年８月に当時の米国下院議長ナンシー・ペロシ氏が台湾を訪問して以来、中国は台湾周辺で攻撃的な軍事活動を増している。ペロシ議長訪台の数日後には台湾を取り囲む異例の軍事演習を行い、けん制のため複数のミサイルを台湾近海に発射し、軍用機を派遣した。
最近では今月上旬、２８機の戦闘機を台湾海峡の中間線に派遣した。具体的にはＪ－１０、Ｊ－１１、Ｊ－１６、Ｓｕ－３０戦闘機と、Ｈ－６爆撃機、ドローン３機、早期警戒偵察機などだ。この時の軍事演習は、人民解放軍が中央線を越えて戦闘機４７機を派遣した昨年末のクリスマスの軍事演習に似ている。
#防衛費増額
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦
#朝鮮半島
ロシア海域「船舶戦争保険」損保各社 保険料8割程度引き上げへ #nhk_news https://t.co/GV1zWMSGIY
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月23日
ロシアの海域で船舶の被害を補償する「船舶戦争保険」をめぐり、大手損害保険各社は、今月下旬から保険料を8割程度引き上げる見通しとなりました。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けて、リスクの一部を引き受ける再保険会社が保険料を引き上げたためです。
関係者によりますと、損保大手の「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」は、ロシアやウクライナ周辺の海域で軍事行動などに伴う船舶の被害を補償する「船舶戦争保険」について、今月下旬から保険料を大幅に引き上げる見通しです。
引き上げ幅は8割程度になる予定で、背景にはロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けて、保険のリスクの一部を引き受ける再保険会社が保険料を引き上げたことがあります。
この保険をめぐっては、再保険会社が引き受けを拒否したため、各社はいったん保険の提供を停止するとしていましたが、再保険会社と交渉を進めた結果、ことし3月までは継続できる見通しになりました。
ただ、ことし4月以降の提供は不透明な状況で、対象の海域を航行するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からのLNG＝液化天然ガスの調達が、今後も安定的に行えるかどうかが課題となります。
#ウクライナ経済制裁（イギリス）
#ウクライナ経済制裁（日本）
ウクライナ非常事態庁の担当者ら来日 地雷除去 継続支援求める #nhk_news https://t.co/u5CHhwBi35
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月23日
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで地雷や不発弾の除去を行うため、ウクライナ非常事態庁の担当者らが来日し、今後の復興に向けて地雷の除去が優先課題だとして、日本側に継続的な支援を求めました。
日本を訪れたのは、ウクライナ非常事態庁で国際技術支援部長を務めるスタニスラブ・クリキブスキーさんら一行です。
一行は、今月20日までの5日間、日本のJICA＝国際協力機構などがカンボジアで開いた地雷や不発弾の除去を行う研修に参加したあと、23日、東京のJICA本部で田中明彦理事長らと意見交換を行いました。
この中で、クリキブスキーさんはウクライナの国土のおよそ30％にあたる17万4000平方キロメートルが地雷などで汚染されていて、今後の復興に向けて地雷の除去は優先課題だとしたうえで、「汚染地域はとても広く、機材が不足している。国民の生活を元どおりにするためには今後も協力が必要だ」と述べ、日本側に継続的な支援を求めました。
一方、田中理事長は「カンボジアでの研修はウクライナへの協力を促す一歩となる意義のある事業で、今後も経験や技術を用いて協力を進めていきたい」とウクライナ側を支援する考えを示しました。
クリキブスキーさんらは24日、国内の地雷除去機メーカーを視察し、25日、ウクライナに向け出発する予定です。
#反ロシア#対中露戦
空自とインド空軍 戦闘機の共同訓練公開 インドでも実施へ調整 #nhk_news https://t.co/GEqXvfCO7r
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月23日
航空自衛隊とインド空軍は、今月16日から26日にかけて、日本国内では初めてとなる戦闘機の共同訓練を行っていて、23日は、茨城県の百里基地で訓練の一部を報道陣に公開しました。
天候の悪化によってインド空軍の戦闘機は飛行できませんでしたが、航空自衛隊のパイロットが操縦するF2戦闘機にインド空軍の司令官が同乗して離陸していました。
このあと、航空自衛隊中部航空方面隊の坂本浩一司令官と、インド空軍西部航空コマンドのパンカジ・モーハン・シンハ司令官が会見を行いました。
この中で、坂本司令官は「共同訓練を通じて関係を深めることができ、地域の平和と安定に貢献できる」と述べました。
また、シンハ司令官は「日本とインドは文化や言語は違うが、共通点も数多くあると気付いた」などと述べたうえで、インドでも戦闘機の共同訓練を実施できるよう、日本側に打診していることを明らかにしました。
航空自衛隊によりますと、実施時期など具体的な内容については調整中だということですが、今後も共同訓練などを通じてインド軍との連携強化を図りたいとしています。
#南アジア
#外交・安全保障
