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２ ⭐️

政府は15日の閣議で、国民民主党の副代表を務めた矢田稚子 元参議院議員を、賃上げや雇用を担当する総理大臣補佐官に起用することを決めました。

新たに総理大臣補佐官に起用された矢田氏は、大阪府出身の57歳。

1984年に当時の松下電器産業、現在のパナソニックに入社し、2016年の参議院選挙に大手電機メーカーなどの労働組合でつくる「電機連合」の組織内候補として、当時の民進党から比例代表で立候補して初当選しました。

その後、国民民主党の副代表を務めましたが、去年の参議院選挙で落選し、今は党の役職も離れています。

岸田総理大臣としては、矢田氏を賃上げや雇用を担当する補佐官に起用することで、政策面で一致点も多い国民民主党との連携を探るねらいもあるとみられます。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「矢田氏の経験を生かし、岸田内閣の重要政策である労働市場改革や構造的な賃上げの推進に向けて、職務を果たしてもらうことを期待する」と述べました。

一方、与野党の間で「矢田氏の起用は国民民主党の連立政権入りへの布石ではないか」という見方が出ていることについては、「岸田総理大臣は『自公連立の実（じつ）をあげることに集中することが大事だ』と述べており、それに尽きる」と述べました。

国民 榛葉氏“いろいろなパイプで政策実現 矢田氏もそのひとつ”
国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「元の仲間としてエールを送りたい。賃金や雇用の分野は今まで矢田氏が取り組んできたことそのものなので、ぜひ期待したいし、労働界も期待するのではないか。われわれはいろいろなパイプを駆使して政策実現しようとしている。矢田氏の存在もそのひとつになり得ることは当然だ」と述べました。

また、与野党の間で「矢田氏の起用は国民民主党の連立政権入りの布石ではないか」という見方が広がっていることについて、「全く関係ない。一民間人が大抜てきされ、総理大臣補佐官の任にこれからあたるということを政局で捉えられるのは、矢田氏に申し訳ないし、送り出したパナソニックにも失礼だ」と述べました。

政府は、女性活躍担当の総理大臣補佐官に、自民党の参議院議員の上野通子 元文部科学副大臣を起用する人事も決めました。

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#岸田内閣（国民民主党元副代表矢田稚子元参議院議員・首相補佐官・起用）

内閣改造で、こども政策担当大臣に起用された加藤鮎子議員の資金管理団体が、政治資金収支報告書に法律の上限を超えるパーティー券収入を記載していたことが分かりました。
加藤大臣の事務所は記載が誤りだったとして速やかに訂正するとしています。

衆議院 山形3区選出の加藤大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」の収支報告書には、おととし10月に都内で開いた政治資金パーティーで、加藤大臣を支援する政治団体「鮎友会」から250万円のパーティー券の収入があったと記載されていました。

政治資金規正法では、1回の政治資金パーティーで、1つの団体や個人1人が150万円を超えるパーティー券を購入してはならないとしています。

これについて、加藤大臣の事務所は、この収入は寄付だったとして、速やかに収支報告書を訂正するとしています。

外部からの指摘を受けて、記載ミスに気付いたということで、NHKの取材に対し、加藤大臣の事務所は「250万円はパーティー券の収入ではなく、全額、寄付だったが記載を誤っていた。速やかに収支報告書を訂正する」と話しています。

今回の収支報告書の記載をめぐっては、大学教授が加藤大臣などに対して、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、告発状を山形地方検察庁に郵送しています。

加藤こども相 “寄付として処理すべきものパーティー券に”

加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「本来、寄付として処理すべきものをパーティー券収入として処理する形で、受領の記載をしていたことが確認された。指摘を踏まえて、収支報告書を修正する手続きに入っている」と説明しました。

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慶應義塾女子高等学校、慶應義塾大学法学部入学後に政治活動を始める。卒業後はドリームインキュベータ勤務を経て、野田聖子の秘書を務め、第44回衆議院議員総選挙（郵政解散）後にアメリカ合衆国・コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し国際公共政策を学ぶ。コロンビア大学の同窓には小泉進次郎がいる。

帰国後は日本国際交流センター、ピープルフォーカス・コンサルティング勤務を経て、父・紘一の秘書を務める。

2006年に宮崎謙介と結婚するが2009年に離婚した。

#加藤鮎子（政治資金規正法・上限超パーティー券収入・収支報告書記載・「250万円はパーティー券の収入ではなく、全額、寄付だったが記載を誤っていた。速やかに収支報告書を訂正する」）

#岸田内閣（第2次岸田第2次改造内閣・副大臣/政務官）

#経団連（消費増税）

新型コロナの感染対策では、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費が計上され、国会が会計検査院に対し、2021年度の使用状況について調査を要請していました。

その結果、2021年度に、コロナ対策に充てられた予備費は、7つの府省などの50事業、合わせて9兆4149億円で、支出の総額は8兆2335億円でした。

支出の内訳をみると、
▽営業時間の短縮などの協力要請のための事業が、3兆965億円と最も多く、
▽ワクチン確保の事業に必要な経費に、1兆6085億円などとなっていました。

コロナ対策予備費に関して、詳しい支出の内訳が明らかになるのは初めてで、省庁などが作成した事業別の管理簿などからは、目的外の支出がされないよう管理されていたとしています。

一方、本来は年度内の執行が前提のところ、年度末に翌年度までかかる形で見積もりをし、全額繰り越されていたケースが、内閣府と厚生労働省の4つの事業で確認され、その理由や経緯は、判然としなかったということです。

会計検査院は、国民の理解が得られるよう、透明性の確保と説明責任の向上が重要だとして、特定の目的のための予備費については、
▽事業ごとに予備費を使用した額や、使われ方を公表すること、
▽翌年度に多額の繰り越しを行った場合は、その経緯を丁寧に説明することなどを政府に要請しています。

予備費 何に使った？
会計検査院の報告書では、2021年度に支出された予備費の金額の詳細が記載されています。

50の事業のうち、最も多くの予備費が支出されていたのは、
▽内閣府の事業で、総務省が執行した新型コロナ対策のための「地方創生臨時交付金」のうち、営業時間の短縮などの協力要請に必要な経費の3兆965億円で、予備費の支出総額の4割近くを占めました。

また、厚生労働省が行った
▽コロナワクチンの確保に必要な事業の経費として1兆6085億円
▽治療薬の確保などに必要な事業の経費として4246億円の、
予備費が充てられ、全額支出されました。

一方、
▽国土交通省が実施した「Go To トラベル事業」に関しては、1兆1424億円の予算のうち、3119億円の予備費が充てられましたが、予備費の支出は行われず、全額が「不用」とされました。

#コロナ（予備費8兆2000億円余支出）

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#政界再編・二大政党制