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政府は、政策に充てる経費を国債などに頼らず税収などでどれだけ賄えるかを示す指標「基礎的財政収支」を、国と地方で合わせて2025年度に黒字化するという財政健全化の目標を掲げています。

この「基礎的財政収支」について内閣府は29日の経済財政諮問会議で、複数の試算を示しました。

このうち、最近の経済成長の実績を踏まえて実質、名目ともに0.5%程度の成長率が続くとしたケースでは、2025年度も6兆2000億円の赤字を見込んでいます。

一方、実質で2%程度、名目で3%程度の高い成長を続けると想定した場合は、歳出改革の努力を継続すれば、目標とする2025年度の黒字化も可能だとしています。

政府は今後、来年度予算案の編成作業を本格化させますが、財政健全化目標の達成に向けては、歳出改革と成長率の引き上げという2つの課題に同時に取り組む必要に迫られています。

岸田総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、財政の健全性を示す指標の1つ「基礎的財政収支」について、2025年度の黒字化達成は「簡単ではない」としたうえで、新しい資本主義に向けた改革を徹底し、成長力を強化することが必要だという考えを強調しました。

この中で岸田総理大臣は、2025年度に「基礎的財政収支」を黒字化する政府の目標について「実現は簡単ではなく、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする『新しい資本主義』に向けた改革を徹底し、経済成長力の強化を図っていくことが必要だ」と述べました。

そして、黒字化達成に向けて、スタートアップや、人への投資に重点的に取り組むことで、コロナ前の水準を超える経済成長を実現していきたいと意欲を示しました。

また、効率的な支出を徹底するとともに「防衛力の抜本的強化、こども政策の充実などの重要課題に道筋をつける」と述べ、めりはりの効いた来年度予算案の編成に取り組む考えを示しました。