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２３日の原油先物市場は、中国の原油需要回復期待を追い風に一時約７週間ぶり高値を更新した。しかしアナリストによると、その後は利益確定売りが広がり、終盤はまちまちの展開となった。

清算値は、北海ブレント先物が０．５６ドル高の１バレル＝８８．１９ドル、米ＷＴＩ先物は０．０２ドル安の８１．６２ドル。

北海ブレント先物は一時、昨年１２月１日以来の高値となる８９．０９ドルを、ＷＴＩ先物も１２月５日以来の種となる８２．６４ドルを付けた。

100億ドル投資
米マイクロソフトは、チャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などを手掛けるオープンＡＩに投資する。マイクロソフトは急速に成長するＡＩの分野でアルファベットやアマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズと競合しており、最も人気が高く、かつ最先端のＡＩシステムの一部で優位性を得たい考えだ。発表文では具体的な投資額に触れていないが、事情に詳しい関係者によれば、投資額は複数年で合計100億ドル（約１兆3000億円）となる。マイクロソフトは2019年の段階で既にオープンＡＩに10億ドル出資していた。

リセッション懸念後退
バイアウト向けローンをパッケージしたローン担保証券（ＣＬＯ）の価格が先月、大幅に上昇した。米欧のリセッション（景気後退）について投資家の懸念が後退していることがうかがわれる。「ＢＢ」クラスの米既存ＣＬＯは利回りが13％と、昨年10月の15％超から低下。新規の組成については、最も安全な部分でリスクプレミアムが１月半ば以降に約0.4ポイント縮小した。ＣＬＯの利回り低下はレバレッジドローンの価格上昇に寄与している可能性がある。ローンを購入するＣＬＯマネジャーにとって、借り入れコストが低下するからだ。

「有益な兆し」
イエレン米財務長官はインフレ動向を前向きに感じていると述べ、米国の労働市場が堅調を維持しながらも世界各地でエネルギー価格とサプライチェーンの問題が緩和しつつあると主張した。「現在目にしているのは、サプライチェーン問題の著しい緩和と在庫の増加、輸送費用の低下だ」とイエレン氏は発言。また昨年下期の物価上昇圧力に大きく寄与した住宅市場の過熱も今年半ばまでに冷めるだろうと予想。「米国の堅調な労働市場とインフレの改善は続くと考えている。極めて有益な兆しだ」と語った。

視線と手の動きで操作
アップルが今年発表する予定の複合現実（ＭＲ）ヘッドセットは、スマートフォン「iPhone」基本システム（ＯＳ）の３Ｄバージョンを作るという野心的な試みであり、手と眼球の動きをトラックする機能でライバル製品に差を付けることを目指している。名称は「リアリティー・プロ」に決定する可能性が高く、値段はおよそ3000ドル（約39万円）に設定される見通し。

路線維持
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、インフレを目標に戻すためにあらゆる必要な行動を取ると述べ、向こう数回の会合で「大幅な」利上げがさらにあることを示唆した。総裁はドイツでの講演で、「インフレを速やかかつ確実に目標水準に戻すため、ＥＣＢは現在の路線を継続する」と発言。「２％の目標を超えるインフレ率が経済に定着しないようにすることが重要だ」と続けた。

日本電産は２４日、２０２３年３月期の連結営業利益（国際会計基準）を前年比３５．４％減の１１００億円に下方修正すると発表した。従来予想は同２３．３％増の２１００億円。欧州の車載事業関連を中心に構造改革費用を計上、一転して減益予想とした。固定費を削減し、来期の業績回復につなげる。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人による予想平均値は２０５２億円で、市場予測も大きく下回った。

永守重信会長は会見で「財務諸表上の負の遺産を今期中に全部始末する」と話した。第３・四半期で７．２％（構造改革費用を除く実力ベース）だった営業利益率を２０％まで改善するような固定費構造にすると述べた。

構造改革を実施するのは、主に欧州の車載事業で、経営陣と顧客のコミュニケーション不足などに起因する諸問題が顕在化し、将来の業績に悪影響を与える事象が判明したことによる。

業績面では、パソコンやデータセンターなどで大きなダウンサイクルが１－３月も続き、半導体生産のピークアウトなどで需要が弱含んでいることから、「ＩＴ関連の需要に関しては６月までダウンサイクルが伸びる可能性はある」（幹部）という。

グローバル自動車生産台数の回復の遅れなど事業環境が悪化しているほか、電気自動車（ＥＶ）関連製品が中国での新型コロナウイルス禍の行動規制による生産減速の影響を受けた。

ＥＶの駆動につかうトラクションモーターの主力製品で同社が最も力を入れる電動アクスル「Ｅ－Ａｘｌｅ」については、顧客の予想が楽観的だったことなどから、今期と来期の販売台数目標を引き下げたが、欧米で電動化が急速に進んでおり、受注が増えているという。

これまでシェア獲得のため価格にこだわらず売上成長を重視してきたが、収益の改善と早期の黒字化へと舵を切る。車載事業を担当する早船一弥常務は、値上げと収益性の高い次世代製品の投入で、２３年の単年黒字化に自信を見せた。

２２年４―１２月期の連結売上高は、前年同期比２０．８％増の１兆６９９７億円となり、同期間で過去最高を更新したが、構造改革費用の計上により、営業利益は６．８％減の１２４４億円だった。同時に自己株式を除く発行済株式の０．８７％に当たる３５０億円、５００万株を上限に自社株買いすると発表した。

日本電産が発表した、去年4月から先月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期より20.8％増えて1兆6997億円、最終的な利益は4.8％増えて1040億円となり、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

発電機事業で大型の受注があったほか、円安の影響で収益が押し上げられたことなどが主な要因です。

一方、今年度1年間の業績の見通しについては、EVの関連製品の生産が、中国でのロックダウンによって停滞したことなどに加え、生産ラインの見直しなどのため、およそ500億円の費用を追加で計上することから、最終的な利益を、当初の1650億円から600億円へと大幅に下方修正しました。

日本電産の永守重信会長はオンラインで記者会見し、「前の経営陣の負の遺産を持ち越さず、収益構造を抜本的に変える。ことしは創業50年というタイミングで、さらに高い収益で成長できるように経営していく」と述べました。

#決算（電子部品・日本電産）
#業績予想（電子部品・日本電産）

日本電産は２４日、自己株式を除く発行済株式の０．８７％に当たる３５０億円、５００万株を上限に自社株買いすると発表した。取得期間は２５日から２０２４年１月２４日。

セブン＆アイは主力のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、去年11月、傘下の「そごう・西武」のすべての株式を、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めました。

売却の時期は当初、来月1日を予定していましたが、セブン＆アイは24日、売却の時期を1か月以上延期し、3月中に行う方針を発表しました。

変更の理由については、ファンド側と売却に必要な条件を満たすための交渉が続いているため、当初の予定よりも売却が遅れる可能性が高まったためだと説明しています。

そごう・西武の売却後には、家電量販店ヨドバシカメラの持ち株会社がファンドのパートナーとなって、旗艦店である東京 豊島区の西武池袋本店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針ですが、店舗が立地する自治体からはこれまでどおりの営業を望む声なども出ています。

#M&A（そごう西武）

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