日産とルノー 新たな協業へ インド 中南米で事業拡大を検討 #nhk_news https://t.co/k2aiF9YNZt
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月29日
日産は、両社の資本提携でそれぞれが持ち合う株式の比率が日産の15％に対してルノーが43％となっていることから、これを対等な立場の15％に引き下げることを求めています。
両社はこれまでの協議で、ルノーの出資比率の引き下げにあたって株式を別会社に信託して段階的に売却し、議決権の比率もそろえることや、資本関係の見直しにあわせてルノー側が求めていたEVの新会社に対する日産の出資について、最大で15％とすることで大枠で合意しています。
関係者によりますと、合意に向けた案では、新たな協業として「リロードプロジェクト」という名称で5つの項目の計画が盛り込まれたということです。成長が見込まれるインドや中南米などで事業の拡大を進めるとしています。
両社は詰めの協議を続け、合意を目指しています。
合意に達すれば、日産の経営危機をきっかけに、20年あまりにわたって続いてきたルノーに有利な資本関係が抜本的に見直されることになり、両社の関係は新たな段階を迎えます。
日産とルノー 出資比率 対等立場に見直すなど基本合意案を承認 #nhk_news https://t.co/kqSulY7lRO
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月30日
日産は、両社の資本提携でそれぞれが持ち合う株式の比率が日産の15％に対してルノーが43％となっていることから、これを対等な立場の15％に引き下げることを求めています。
関係者によりますと、両社は詰めの協議の結果、基本的な項目について合意案を承認したということです。
合意案では、ルノーの出資比率の引き下げにあたって、株式を別会社に信託して段階的に売却し、議決権の比率もそろえるとしています。
また、資本関係の見直しにあわせてルノー側が求めていたEVの新会社に対する日産の出資については、最大で15％にするとしています。
さらに、新たな協業「リロードプロジェクト」として、インドや中南米などで事業の拡大を進めるとしています。
両社は、30日にも合意案の内容を発表する見通しです。
そのうえで両社は、保有する技術特許の第三者に対する取り扱いなど残された分野について最終的な協議を進めていて、合意を目指して交渉は最終盤を迎えています。
合意されれば、日産の経営危機をきっかけに、20年余りにわたって続いてきたルノーに有利な資本関係が抜本的に見直されることになり、両社の関係は新たな段階に移ります。
日産とルノー 出資比率 対等な立場に見直すことなどで基本合意 #nhk_news https://t.co/WDryoYRTTS
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月30日
日産は、両社の資本提携で、それぞれが持ち合う株式の比率が、日産の15％に対して、ルノーが43％となっていることから、これを対等な立場の15％に引き下げることを求めて交渉を進めてきました。
両社は30日「協議は重要なマイルストーン（節目）を迎えた」として、共同で声明を発表しました。
両社は
▽ルノーの出資比率の引き下げにあたって、株式を別会社に信託して段階的に売却し、議決権の比率もそろえるとしているほか
▽資本関係の見直しにあわせて、ルノー側が求めていたEVの新会社に対する日産の出資については、最大で15％にするとしています。また
▽新たな協業「リロードプロジェクト」として、今後、成長が見込めるインドや中南米のほか、ヨーロッパで協業を進めます。そのうえで声明では「最終合意に向けた協議は引き続き行われており、実施に関しては、取締役会の決議を経る必要がある」としています。
関係者によりますと、両社の間で大きな対立軸はなく、最終合意する見通しとなっています。
日産の経営危機をきっかけに、20年余りにわたって続いてきた、ルノーに有利な資本関係が抜本的に見直されることになり、両社の関係は、新たな段階に移ります。
フランスの自動車メーカー、ルノーは、日産自動車との数か月におよぶ協議の結果、両社の出資比率を対等な立場に見直すことや、ルノーが設立したEVの新会社に対して日産が最大で15％、出資することなどで基本合意したとする声明を発表しました。
この中でルノーは「両社の提携の絆を強化し、すべての利害関係者の価値を最大化することを目指す」としています。
“成功例”とも言われ、長年続いてきた日産自動車とルノーの提携関係。
今回、両社が出資比率を見直す背景には「対等な立場」となって経営の独立性を高めたい日産側と、日産の協力も得ながらEV＝電気自動車シフトを加速させたいルノー側の思惑が一致したことがあります。
両社の関係は、1999年に始まりました。
日産はバブル経済崩壊後の販売不振などで深刻な経営危機に陥り、ルノーが救済する形で6000億円を出資しました。
ルノーの副社長から日産の最高執行責任者に就任したカルロス・ゴーン氏のもとで、主力工場の閉鎖や大規模な人員削減など徹底した合理化を進め、業績はV字回復しました。
一方で、経営においては、日産の株式を43％持つルノーの影響力が強まったうえ、売り上げ規模で勝る日産が、多額の配当金などの形でルノーの業績を下支えする構図に転換します。
こうした中、日産内部ではルノーに対する不満もくすぶっていたうえ、2019年にはルノーが日産に対して、経営統合を求めるなど、主導権をめぐる両社の対立が激しくなったこともあります。
こうしたことから日産の社内ではルノーの支配力が強い今の資本関係を「対等な立場」に見直すべきだという声が根強く、今回の交渉でルノー側に見直しを求めました。
一方、ルノーがみずからに有利な資本関係を見直す交渉を受け入れた背景には、主力市場のヨーロッパで加速するEVシフトへの対応を迫られたことがあります。
EV開発での競争力の強化には多額の資金が必要で、ルノーはEV事業を分社化し、上場によって資金調達する戦略を掲げ、日産にも新会社への出資を求めていました。
また、技術面でも日産の協力を得るねらいがあったものと見られます。
こうした思惑が相まって、両社は去年から資本関係の見直しとEVの新会社への出資をあわせて交渉し、ことしに入って懸案となっていた技術特許の取り扱いでルノー側が譲歩したことで交渉が大きく前進しました。
今回の交渉で日産が求めてきた「対等な立場」が実現する見通しとなりましたが、自動車業界が100年に一度と言われる変革期を迎える中で、日産が今後、どう勝ち抜こうとしているのか、具体的な経営戦略が求められます。
