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５

アメリカの大手航空機メーカーボーイングは31日、アメリカ西部ワシントン州シアトル近郊にあるエバレット工場で、最後の機体の引き渡しを記念する式典を開きました。

1574機目となる機体は貨物専用タイプで、アメリカの貨物航空会社に納入されました。

式典でボーイングのカルフーンCEOはこの機体に関わった世界の人たちに感謝すると話しました。

ジャンボ機と呼ばれた747型機は1970年に日本の空に登場しました。

最大で500人以上が乗ることができ、一度に多くの乗客を運べることから航空運賃の引き下げにもつながって、海外旅行を身近なものにし、世界の大量輸送時代を支えてきました。

しかし、
▽エンジンが4つあり、今では主流となっているエンジンが2つの機体より燃費効率が悪いことや、
▽大型機による運航が世界の航空需要と合わなくなったことなどから、
世界の航空会社は次々と旅客機としての747型機を退役させました。

最近は主に貨物機として運航されていますが、ボーイングとしては需要が落ち込んでいることを理由に製造を中止しました。

ボーイング747型機は1969年に初飛行に成功し、1970年に世界の空にデビューしました。長さが70メートル程度、垂直尾翼までの高さは建物6階建てほどもある巨大な航空機です。

客室は世界で初めて2本の通路が導入され、当時主流だった旅客機の2倍以上の乗客を乗せることができ、世界の航空会社がこぞって導入を図りました。特徴的な2階部分にはラウンジを設置する航空会社もあり、空の旅を一変させました。

日本では1970年に日本航空が導入し、ホノルル線とロサンゼルス線に就航。日本航空はその後累計で110機余りを保有し、世界で最も多く747型機を運航した航空会社です。

また、全日空は1979年から導入し、累計で47機を保有しました。

航空運賃の低下とあいまって空の旅をより身近なものに変えたとされ、日本人の海外旅行者数の急速な増加にも貢献しました。

ただ、1985年には日航ジャンボ機墜落事故で520人が犠牲となり、大量輸送時代の空の安全が厳しく問われました。

その後、燃費効率がエンジンが2つの機体より悪いこと、世界の航空需要が変化し、拠点となるハブ空港での乗り換えではなく直行便が増えたことで、
航空会社はそれほど大きくなく効率的な機体を求めるようになりました。

世界の航空会社は旅客機の747型機を次々と退役させています。

日本航空は経営破綻後2011年に、全日空が2014年に747型機を退役させました。

日本の政府専用機も初代は747型機でした。1993年に運航を開始し、26年間にわたって日本の外交を支えてきましたが2019年に退役しました。

一方、貨物型の747型機は世界中でまだ現役で、大量の貨物を搭載し世界の貿易に貢献しています。

また、アメリカの大統領専用機「エアフォースワン」は今も747型機をベースにした機体が使われているほか、次のエアフォースワンも最新型の747-8型機を改修してアメリカ政府に納入されることになっています。

去年11月29日、東京 八王子の東京都立大学・南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が男に刃物で切りつけられ、全治6週間の重傷を負いました。

警視庁は殺人未遂の疑いで捜査し、現場周辺の防犯カメラに写った男の映像を公開するなどして情報提供を呼びかけていました。

警視庁によりますと、その後の捜査で、現場からおよそ9キロ離れた相模原市南区の住宅で、男が死亡していたことが分かったということです。

男は無職の41歳で、事件から2週間余りたった去年12月16日に死亡し、自殺とみられるということです。

警視庁が、防犯カメラに写っていた男の自転車を捜査したところ、購入した人物が1月30日に判明し、自宅などを調べた結果、男の死亡が確認されたほか、自転車などが見つかったということです。

男は事件前後、相模原市や東京 町田市、八王子市などで自転車に乗ったり歩いたりする姿が確認されていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

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#法律（宮台真司襲撃事件）

岐阜県美濃加茂市の藤井市長は市議会議員だった平成25年4月に、中学校への浄水設備導入をめぐって便宜を図った見返りに、業者から現金を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われました。

裁判では「現金を渡した」という業者の供述が信用できるかどうかが争われ、市長が一貫して無実を主張し1審は無罪となりましたが、2審では執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、平成29年に最高裁判所が上告を退けて、判決が確定しました。

藤井市長は、おととし、再審＝裁判のやり直しを求める申し立てを行い、裁判で有罪の重要な証拠とされた証言は、検察側の誘導で引き出されたもので証拠能力はないなどと主張していました。

これについて、名古屋高等裁判所の田邊三保子裁判長は「提出された新証拠を加えて検討してみても、確定判決の事実認定に合理的疑いが生じる余地はない」などとして、再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。

藤井市長は再審の申し立てのあと、去年1月の美濃加茂市長選挙に立候補し当選を果たしています。

美濃加茂市の藤井市長は名古屋市内の裁判所近くで記者会見を開き、再審が認められなかったことについて異議申し立てを行ったことを明らかにしました。

そのうえで「新証拠を提出し、真実を受け止めてもらえると期待していましたが、残念な結果となりました。えん罪を強く訴え、引き続き戦っていきたい」と話しました。

#法律（高裁・再審請求・美濃加茂市長）

#アウトドア#交通