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アメリカの航空機大手、ボーイングは2度の墜落事故を起こした737MAXをめぐって、アメリカの司法省との間で詐欺罪を認めることで合意したとアメリカの複数のメディアが報じました。

ボーイングが製造した航空機、737MAXは、2018年にインドネシアで、2019年にエチオピアで墜落事故を起こし、あわせて346人が犠牲となりました。

この事故をめぐってアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアは8日、ボーイングが安全審査を担う航空当局を欺いたとして詐欺罪を認めることでアメリカの司法省との間で合意したと伝えました。

この事故をめぐって司法省は2021年、ボーイングが再発防止策を取ることなどを条件に刑事訴追を猶予することで合意していました。

しかし、猶予期間が終わる直前のことし1月、アラスカ航空が運航する737MAXの窓部分のパネルが吹き飛ぶ事故が起き、安全上の問題が浮き彫りになりました。

ボーイングは今回の合意で罪を認め、新たに2億4360万ドル、日本円でおよそ390億円の罰金を支払うということです。

また、法令順守や安全対策を改善するプログラムに投資することなども盛り込まれているということです。

アメリカメディアはボーイングが罪を認めたことで国防総省などとの取り引きが難しくなる可能性があると指摘しています。

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